NebuAd、議論を醸すターゲット化広告システムの提供計画を棚上げ

プライバシ懸念の問題で苦しんでいる新興広告技術会社 NebuAd が、議論を呼んでいるターゲット化広告配信プラットフォームの提供計画を棚上げすると明言した。同技術は、インターネット サービス プロバイダ (ISP) の情報から人々の Web サーフィン習慣を追跡して分析し、最適な広告を提供するというものだ。

この方針転換は、上記の手法が含むプライバシ的な意味合いについて、今年の夏から米国議会が非常に注目度の高い調査を開始したことを受けたものだ。こうした米国議会の動きから、NebuAd の顧客 ISP 各社は、軒並み同社サービスの採用を取りやめた。

NebuAd の広報担当 Janet McGraw 氏は取材に対し、「ISP のチャンネルを通じた広範な配備計画は、オンライン行動に基づく広告配信に関連したプライバシ問題と政策に取り組む上で、さらなる時間を米国議会に与えるために延期した」と説明している。

さらに McGraw 氏は、NebuAd がマルチチャンネル戦略の一環として、別の広告形式を模索していることにも触れたが、計画の詳細については語らなかった。

ターゲット化広告システムの立ち上げを宣伝するため、大々的な広報活動を繰り広げた NebuAd だったが、プライバシ懸念の議論が出始めて以来、秘密主義の会社という悪評が広がった。同社は今夏前半に、広報会社 Horn Group との契約を解消し、広報活動を自社で行なうようになった。

今後どのような方針をとるにしても、NebuAd は新しい経営トップと共に難局に立ち向かうことになる。7月9日の公聴会で同社のプライバシを巡る手法を強く弁護した Bob Dykes 氏は、先週 NebuAd の CEO 職を退き、電子決済サービス会社 VeriFone の CFO (最高財務責任者) に就任した。ただし Dykes 氏は、今後も NebuAd の会長職にはとどまる。なお NebuAd の新 CEO には、同社社長の Kira Makagon 氏が就任する。