インターネット広告におけるプライバシ問題に対して、米国政府でも懸念する声が強まりつつある。そんな中、行動分析型ターゲット広告を手がける NebuAd の CEO (最高経営責任者) Bob Dykes 氏は9日、米上院商業委員会の公聴会において、同社の事業内容に対する批判について反論した。
Dykes 氏は、個人を特定可能ないかなる情報も収集していないとした従来の主張を繰り返し、次のように語った。「NebuAd のシステムは、何人たりとも、たとえ政府でさえも、ユーザーの身元を特定できない仕組みになっている。当社がユーザーに対し、オプトアウトの機会や十分な情報を提供していないとか、当社がユーザーの Web トラフィックをすべて収集しているといった批判は、まったく正確を欠くものだ」
Dykes 氏の証言によると、NebuAd では同社の設けた商業区分別に広告の分析とマッチングを行なっているが、いずれの区分にもあてはまらない Web 活動は、専用のフィルタリング システムによって自動的に切り捨てるという。同氏はまた、NebuAd が医療や薬品といったデリケートな分野を取り扱っていないと述べた。
Google のプライバシ問題上級顧問 Jane Horvath 氏と、Microsoft の次席法務顧問 Mike Hintze 氏は、両社における自主規制支持の姿勢を繰り返し強調した。「Google は、プライバシ保護のための統一的フレームワークを確立し、悪質な業者の処罰手続きを規定する、包括的なプライバシ保護法の制定を支持する」と Horvath 氏は語った。
（Webテクノロジー 8月21日 18:10）
