「PV は伸びるものだという常識が通用しなくなっている」―ネットレイティングス萩原氏

ネットレイティングス代表取締役会長兼最高経営責任者 狩野昌央氏

ネットレイティングス株式会社は、2008年5月23日、同社の事業戦略などを説明する記者懇親会を行った。

ネットレイティングス代表取締役社長兼ニールセン オンラインチーフアナリストの萩原雅之氏は、まず、同日発表されたインターネット利用動向調査「NetView」の2008年4月データに関して説明を行った。

このデータによると Web 総利用時間が増加傾向にあるのに対し、総ページビュー数は減少傾向にあり、「PV は伸びるものだという常識が通用しなくなっている」と萩原氏は述べ、PV の減少が直接響いてくる Web 広告業界では「これからは時間を加味した広告商品を出していかなければならない」と警告している。

ネットレイティングス代表取締役社長兼最高執行責任者 萩原雅之氏

発表されたデータの説明以外にも、ネットレイティングスの調査から導き出された、昨今のインターネット利用状況の特徴がいくつか紹介された。

日本国内のネット利用人口は引き続き増加しており、2008年4月には4,827万5,000人と、5,000万人にせまる勢いとなっている。

主要サイトの利用者数では、Yahoo! JAPAN がトップとなっており、4,240万人と8割近いユーザーが利用している状況だ。この割合はネット利用人口が1,536万人ほどであった2001年から変わっていないという。ちなみに他の主要サイトでは、YouTube を傘下に収めて急伸した Google が2,856万2,000人で楽天（2,614万2,000人）を追い抜いている。

年齢別では、最もネットを利用するとされる F2/M2 層（35歳〜49歳）が、38％と4割近くを占める状況となっている。萩原氏は「この層は年をとってもネットを使い続けるため、今後は F3/M3（50歳以上）が重厚になっていく」と見ている。

2008年の注目動向としては、CGM プラットフォームの企業活用に関する考察が紹介された。Q＆A サイトやウィキペディアに代表される「知識・経験プラットフォーム」、YouTube Channel などの「動画プラットフォーム」、Ameblo が力を入れている「タレント Blog プラットフォーム」が、2006年以降に急成長していることにスポットがあてられた。

代表的な Q＆A サービスである「Yahoo! 知恵袋」の PV は、2006年から2007年、2008年にかけて、1年で3倍近くの伸びを続けた。2006年には171万7,000であった PV は2008年3月には1,261万5,000人まで拡大している。

これは日本独特の現象であり、Yahoo! 知恵袋のリーチ率は25.7％であるのに対し、米国における同様のサービスである「Yahoo! Answers」のリーチ率は9.4％に過ぎない。加えてウィキペディアのリーチ率も日本が37.8％に対して米国は24.5％となっている。

萩原氏は「検索だけでは目的にたどり着きにくく、調べごとには Q＆A サイトのほうが便利」とする一方、「助け合うようなサービス形態が日本人好みなのではないか」との見解も示している。

動画プラットフォームに関しては、YouTube Channel に、英国王室から、UC バークレー校や京都大学といった教育機関、自由民主党をはじめとする日本の政党など、幅広く活用が進んでおり、萩原氏は「流行る気がする」と期待の意をを表した。

タレント Blog の動向では、アメブロが擁する、タレントの上地雄輔氏の Blog の訪問者が100万人前後であることに注目。これは「Blog の女王」として名を馳せた、眞鍋かをり氏をしのぐ勢いであるという。1エントリーに数時間で1万〜1万5千ものコメントがつくという。萩原氏は「若い女性がケータイからコメントしている」と述べた。

最後に、インターネット利用動向調査「NetView」の新システムに関しての説明が、萩原氏からなされた。

Nielsen Online のグローバル仕様に基づき、2008年10月データより、パネル規模、標準指標、集計方法、収集技術が変更される。

パネル規模は、代表性を確保した RDD パネルに加えて「メガパネル」が追加され、大幅に拡大する。サンプル数が増加することにより、訪問者の少ないサイトについてもレポートが可能になるほか、個別サイトについても、より詳細な分析が可能になるという。

標準指標は、これまでは家庭データが事実上のデフォルト指標であったが、「家庭＋職場データ」がデフォルト指標になる。これまでよりも正確な実態が反映されるようになり、職場での閲覧率が高いサイトについてもフェアな評価が可能となる。

集計方法は、物理的ドメインの集計から、URL をロールアップした、コンテンツグループ単位の集計となる。これによって同一カテゴリーでの比較が容易になる。

収集技術においては、ブラウザだけではなく、アプリのトラッキングに対応、IM や、WMP、iTunes、Skype、Google Earth といったアプリベースのサービスも測定可能となる。

そのほか、将来の予定としては、モバイルやストリーミングの調査に対応するという。モバイルに関しては、「カミングスーンといっていい状況である」とのことだ。