日本とフランスの中小企業、従業員など内部からの脅威を心配

スパイウェア対策ソフトウェア大手のウェブルート・ソフトウェアは2007年10月29日、 日本、米国、カナダ、フランス、ドイツ、イギリス6か国の中小企業におけるセキュリティに関する被害状況及び対策について、 調査結果を発表した。

調査は、インターネットを通じて2007年8月〜9月に行われたもので、 有効回答数1,842件（うち日本は309件）。 また、PC 所有台数5台〜999台までの企業に勤務し、 セキュリティソフトウェア購入に関して決定権をもつ担当者を対象とした。

調査結果によると、 国内の中小企業が特にセキュリティ面で深刻な脅威と感じているのは、 「従業員の過失」（39.8％）、 「内部者による妨害やデータ盗難」（39.8％）で、 「ウイルス」（31.0％）や「スパイウェア」（25.2％）などの外部からの攻撃を上回る数字だった。

これに対し米国では、 「ウイルス」（58％）や「ハッカー」（48.5％）など、 外部からの脅威が上位にある。

日本と同様の傾向を見せた国にはフランスがあり、 「内部者による妨害やデータ盗難」（59.3％）がトップとなっている。

日本とフランスに共通する特徴としては、 従業員に対する IT 利用の規定が進んでいない点があげられる、 とのこと。