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2009年7月4日
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Webマーケティング2006年12月6日 09:00

Google×KDDI、○○で検索、LPO、ビデオ対応――SEM 総研の検索業界10大ニュース

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アイレップ SEM 総合研究所は5日、2006年の検索エンジンマーケティング業界における10大ニュースを発表した。同社が選んだトップニュースは、「Google と KDDI の提携」だ。

両社の提携により、au 公式メニューに Google 検索窓が設置され、本格的なキーワード検索サービスがスタートすることとなった。これに対し、ソフトバンクはヤフーと連携、NTT ドコモはモバイル検索各社と提携してユーザーが選択できる環境を用意。アイレップの調査によれば、このようなモバイルにおけるキーワード検索の利用率は順調に伸びているという。

10大ニュースの2位は、大手企業が相次いで Google のインデックスから削除された事件だ。海外では BMW、国内ではサイバーエージェントの運営するサイトなどが不正な SEO と判定され、一時的に Google からペナルティを受けた。

3位は経済産業省の国産検索エンジン開発プロジェクト。経済産業省主導の国内の総合家電メーカーや大学が参加する「情報大航海プロジェクト」は、3年後を目処に国産の検索エンジンを開発することを発表した。ほかにもチームラボの「SAGOOL」、マーズフラッグの「MARSFLAG」など、国内ベンチャーが相次いで検索エンジンを公開した。

4位は LPO ソリューションのリリースラッシュだ。LPO(Landing Page Optimization) とは検索連動型広告のリンク先ページをユーザーのニーズに最適化させることで成約率を上げる手法。米国 Optimost[x+1]offermatica など、特に海外のソリューションを国内に輸入する例が目立った。

5位は、オーバーチュアと Google が相次いでモバイル検索連動型広告を開始したこと。携帯各社がモバイル検索を本格展開する前、オーバーチュアは3月に「スポンサードサーチ モバイル」を、Google は4月に「Google モバイル広告」を開始した。

6位は、米国 Yahoo!が開発している新たな広告プラットフォーム「Panama」。日本でも2007年以降に導入が予定されているものの、現在のところ開発は遅れており、株価にも響いている。ヤフー代表取締役社長の井上雅博氏は11月に開催された記者懇親会の場で次のように語った。「Panama の一番の目標は、ヤフーのシステムとオーバーチュアのシステムを統合すること。米国ではシステムのカットオーバーが終わって、今は旧システムと Panama が平行で動いている。年内を目処に Panama に統合する予定で、日本では米国から3か月遅れくらいで導入できれば上出来だろう」。

7位には「○○で検索してください」広告がランクインした。この手の広告は特定のキーワードで検索させることで自社サイトへの誘導を図る。特に富士通 FMV やライフカードのテレビ CM が話題となった。一定の効果があるとする調査結果もある一方で、確実にユーザーを Web ページに誘導するためにはいくつかのポイントがあることに注意。

8位は Microsoft の新検索サービス「Windows Live Search」。Nielsen//NetRatings によれば、米国における2006年6月末時点の Microsoft の検索市場シェアは、Google の49.4%、Yahoo! の23%に対し、わずか10%強。同社は Live Search の正式リリースによって巻き返しを狙う。

9位は動画検索だ。YouTube が流行して以降、日本でも「ワッチミー!TV」や「Ask ビデオ」、「ClipLife」、「EbiTV!」など、多くの動画共有サイトが登場した。そして10月には Google が YouTube を買収し、大きな注目を集めた。SEM 研究所は「動画が一般化してきたことで『ネットで動画を見る』ニーズが高まり、今後の動画検索のビジネス化が実現可能である土壌が整った年といえる」としている。

10位は Google の不正クリック訴訟問題。正式承認された同和解案では、不正クリックによる料金を不当に請求されたと主張する広告主に対し、Google が合計9,000万ドルを負担することとなっている。Google は公式 Blog 上で「今後も不正クリックを効果的に封じ込め、広告主に優れた投資利益率 (ROI) を提供する」とコメントした。



一年を振り返るだけで、SEM 業界には実にいろいろなニュースがあったことがわかる。Google や Yahoo!、Microsoft らがしのぎを削り、さらにモバイルへの進出、動画サービスへの対応、新たな広告モデルの開発など、これほど話題が絶えない分野も他にない。2007年は一体何が起きるのだろうか。決して目が離せない。

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