3G目前に端末メーカーがいよいよ本腰、2005年は正念場

2005年は、中国でも第3世代携帯電話（3G）が解禁になるとみられている。その経緯は 「中国 IT 白書2004−2005」（サーチナ、2004年10月）に詳しい。しかし2004年11月までに発表された3G端末は20機種にも届いていなかった。中国情報産業部の婁勤倹・副部長は、「製品化された3G端末が少なすぎる」と、2004年10月第6回中国国際ハイテク成果交易会の席上で発言している。

携帯電話利用者が3Gネットワークを利用するには、携帯電話の機種変更が必要になる。そのため、3G端末は従来の製品を上回るものでなくてはユーザーからの支持は得られないと考えられる。具体的にはコストと機能、大きさや重さ、待ち受け時間、操作の簡便性、インターネット無線接続、ローミングなどの各面で、消費者は厳しい要求をするはずだ。

その3G端末の研究開発に、メーカーがいよいよ本腰を入れ始めたとみられる。中国有数の総合電器メーカー TCL の李東生・総裁も、関連会社で通信事業を手がける TCL 通訊科技とアルカテル社の合弁会社である TCL アルカテル移動電話（TAMP）が、2006年に3G端末を市場投入することを明らかにした。2005年中に3G端末の研究開発を一通り完了する計画である。

さらに、通信設備メーカーである華為技術やカラーテレビメーカーの創維（スカイワース）など10社が、携帯端末の生産ライセンスを申請。受理される見通しとなっている。華為技術、創維は2004年12月にライセンスの申請を行っていた。

このほか、スキャナーメーカーとして人気の高い明基集団（BenQ）ほか国内メーカー4社や外資系メーカー2社も審査を通過する見通しだ。また、中国を代表する家電メーカーの長虹（チャンホン）も、ライセンス獲得に動いているとされる。

長虹には以前、端末製造を手がける多普達（dopod）の携帯電話部門を買収するとの情報があった。現在は、生産ライセンス獲得による参入を狙うと伝えられている。しかし同社スポークスマンは、「長虹が生産するのはハイエンドの移動通信製品で、普通の携帯端末ではない」と述べている。

在庫圧力など、重苦しいムードが漂う携帯端末業界に光は差すのだろうか。端末開発の遅れが3G産業チェーンの形成を遅らせ、普及の障害になるとも指摘されてきた。中国端末メーカーは、踏ん張りどころを迎えている。

（執筆：サーチナ・中村彩）