Microsoft、消費者向け『Vista』でライセンス条件をさらに厳しく

Microsoft (NASDAQ:MSFT) は、次期 OS『Windows Vista』をめぐって、他のソフトウェア会社や欧州委員会 (EC) からの申し立てには譲歩する構えだが、顧客に対しては、強硬な姿勢で臨もうとしている。それも、極めて強硬な姿勢だ。

同社は今月4日、従来の『Windows Genuine Advantage』などに代わる、次世代の正規品認証技術『Software Protection Platform』を発表した。新技術は、ライセンス認証を通ったシステムか否かを調べ、もし正規品でないと判断すれば、その機能を制限するというものだ。

そして同社は今回、Vista の消費者向けバージョンについて、ライセンス条件を変更すると発表した。顧客は、Vista を新しいコンピュータに1回しか移し替えられなくなる。それ以上の回数に及ぶ場合は、新たに Vista を購入しなければならない。

Microsoft が『Windows XP』で採用した正規品認証技術は、1つの XP が他のコンピュータにもインストールされていないことを同社のサーバーを使って確認するものだった。ただし、古いコンピュータで使用していた XP を新しいコンピュータにインストールし直すことについては、特に具体的な制限を設けていない部分があった。

Vista では、OS の移し替え可能な回数について、改めて制限を明確にした形となるが、Microsoft はその影響はごく小さいと見ている。「顧客の大多数にとって、まず直面することのない状況だ。当社は今回、Windows のライセンスについて、その意図と目的を明確にしようとしているにすぎない」と、同社の Vista 担当ゼネラルマネージャ Shanen Boettcher 氏は述べている。

とはいえ、ユーザーの中には、コンピュータにいろいろと変更を加えるのが好きな人もいる。変更が大規模に及ぶと、最終的には全く別のシステムになってしまうが、WGA ではこうした変更に対する定義が不明確だった。Vista のアルゴリズムでは、別のシステムと見なすまでの変更回数について、XP よりも「寛容」に対処するという。

すなわち、マザーボードやハードディスクの交換は大規模な変更と見なされるが、メモリやビデオカードのアップグレードはそれには該当しない。

調査会社 Pund-IT の主席アナリスト Charles King 氏は、自社の知的財産を保護しようとする Microsoft の熱意を評価しつつも、今回これほど強硬な姿勢を示したことで、同社は危険な領域に踏み込みつつあるとの見解を示した。