ビジネス文書の標準化に向け『Open Document Format』推進団体発足

Software & Information Industry Association (SIIA)、IBM、Sun Microsystems をはじめとする、35の著名企業および団体は3日、OpenDocument Format Alliance (ODF Alliance) の設立を発表した。

新団体発足の目的は、企業や行政機関でデジタル情報の共有に役立つ複数のビジネス文書形式をまとめた XML 文書仕様『OpenDocument Format』(ODF) について、対応ソフトウェアの開発を推進することだ。

ODF に準じたテキスト文書、スプレッドシート、プレゼンテーションなどのファイルは、異なるベンダーの対応アプリケーション間で、相互に運用できる。

文書やサービスが紙から電子的な形態に移行する中で、共通のファイル形式を皆が使わなければ、政府および公共機関が重要文書を読めなくなるという懸念を解決するものが、標準文書仕様の ODF だ。これは企業においても同様で、企業間を結びつける手段としてデジタル情報交換が急速に発達しつつある現状を考えると、オープンな標準文書形式システムの重要性は大きい。

ODF Alliance 設立は、明らかにデスクトップ ソフトウェア最大手の Microsoft に対抗するものだ。Microsoft の生産性スイート『Office』は、現行版で ODF とは異なるファイル形式を採用しており、年内に発売する次期版の『Office 12』でも、ODF を採用しない。

Microsoft は ODF Alliance について、同社の取り組みに対する挑戦と見なし、競争を歓迎するとの意向を示した。

同社 Information Worker 事業戦略担当ゼネラルマネージャの Alan Yates 氏は、次のように語った。「(Sun と IBM とそのシンパが結集した) ODF Alliance は、ODF を『独占的な』標準として推進することで、明らかに対抗勢力の不利益を願っている。彼らの対抗勢力というのは、たとえば Adobe の推す PDF や、Open XML、HTML など、文書形式の選択肢を提供する企業や組織だ」

「技術の選好を押し付けられるよりも、選択肢と競争が存在する方が好ましいのは間違いない。(ビジネス文書標準化における) 混乱の一部は、明らかに IBM と Sun の自社製品に関する宣伝活動だ。彼らの製品は『OpenOffice』をベースにしたもので、その OpenOffice は、これまで市場において競争することすら困難だったものだ」

同氏はさらに、「オープンな XML 準拠の文書という新たな時代に向かうことについて、顧客を支援するための競争が存在することは、非常に素晴らしい」と述べた。

地方自治体との関係については、Microsoft のサポートが無いにもかかわらず、米国マサチューセッツ州が ODF の採用意向を示すなど、世界各地の行政機関で、オープンスタンダード指向が強まっている。

マサチューセッツ州は、2007年1月から文書の保存形式を ODF に移行する計画のため、ODF に対応しない以上、Microsoft のソフトウェアは、同州の行政業務から閉め出しを食らうことになりそうだ。

Microsoft は昨年、ODF に対する1つの回答として、『Microsoft Office Open XML』仕様をオープン標準規格案としてヨーロッパの国際標準化機関 Ecma International に提出した。同社はいずれ、Microsoft Office Open XML を ISO (国際標準化機構) 規格にしたい考えだ。

なお、Microsoft Office Open XML 仕様に準じたファイル形式は、Office 12 の標準ファイル形式でもある。