法人向けウイルス/スパム対策のソフォス株式会社は2005年7月26日、
企業・自治体の Linux サーバー導入状況と、
Linux サーバーに導入されているウイルス対策ソフトに関する調査結果を発表した。
調査は矢野経済研究所に委託されて行われた。
調査対象は、年商30億円以上の企業、都道府県庁・市区の自治体、
調査内容は、
Linux サーバーの導入状況やその使用方法、
また Linux サーバーへのウイルス対策ソフトの導入状況。
調査の結果、
全国の企業・自治体で導入されている Linux サーバーは約4万台になると推計される。
Linux を含めた全サーバー数は約86万台なので、
全サーバーに Linux サーバーの占める割合は約5％。
また、Linux サーバーの出荷台数は伸びているが、
ほとんどが Solaris などの UNIX サーバーからの置き換えで、
Windows サーバーからの置き換えケースはまだまだ少ない。
同社では、
サポートや技術者不足が原因と見ており、
今後 Linux サーバー導入台数を上げるには、
技術者の増員が必要不可欠だ、コメントしている。
Linux サーバーにウイルス対策ソフトを搭載している台数は約1万台で、
残りの約75％が未搭載であることがわかった。
Linux サーバーの用途は、Web サーバー、
メールサーバーといったフロントエンド系が圧倒的に多く、
その次に DB サーバー、ファイル/プリントサーバーなどの部分サーバーが続いた。
これらのサーバーは全 Linux サーバーの約60％を占めており、
全てウイルス対策が不可欠とされるものだ。
「企業はウイルス被害の少ない OS を使用しているからという理由で、
これらの OS へのセキュリティに無関心になるべきではありません。
Linux マシンに対するリスクが Windows サーバーへの影響に比べて少ないとはいえ、
他の OS に感染するウイルスを Linux サーバーが通過させてしまうことや、
保存してしまう危険性があるのです。
ネットワーク管理者には、
Linux システムにおいても、
Windows 環境と同じ位あらゆる側面のセキュリティについて真剣に検討することを強く勧めます」
（Webテクノロジー 8月21日 18:10）
