  在宅勤務のすすめ〜雇用型テレワークの現場から〜(8月20日 09:00)
日本政府は、2010年にテレワーク人口を倍増し就業者人口の2割とする目標を掲げ、関係省庁が連携してテレワークの普及・推進を図っている。「ワークライフバランス（仕事と生活の調和）」と相まって、業務改革にまで踏み込んで新たな「eワークスタイル」を確立しようという民間の動きからも、テレワークが脚光をあびつつある。 |
次世代住民情報システムに向けた具体策（その2）(7月30日 09:00)
地方自治体を取り巻く環境が厳しく変化する状況において、地方自治体の情報システムも変化することが求められている。このことから、前回、「次世代住民情報システムに向けた具体策（その1）」をレポートした。今回は、もう1つのポイントとなる「住民が利便性を実感できる行政サービス」のアクションプランについて検討してみる。 |
次世代住民情報システムに向けた具体策（その1）(6月18日 09:00)
地方自治体を取り巻く環境が厳しく変化する状況において、地方自治体の情報システムも変化することが求められている。このことから、前回、「次世代住民情報システムの方向性について」のポイントをレポートした。今回は、ポイントの1つとしている「業務の知財化と共有化による業務効率化を実現」のアクションプランについて具体策をレポートする。 |
次世代住民情報システムの方向性について(5月21日 09:00)
本レポートでは、地方自治体の次世代住民情報システムの方向性について、筆者なりの考えで取り纏めてみた。住民情報システムに携わる読者に参考になれば幸いである。 |
成熟期を迎えた自治体コールセンターの今後の在り方（第2回）(4月16日 09:00)
自治体 CRM（住民との関係をマネジメントする行政経営）の一環とした、自治体コールセンターが成熟期を迎えた状況であると言える。そこで、今後の自治体コールセンターの在り方について、住民視点と地方分権化推進の両面から検討してみることとする。第2回目となる今回は、「今後の目標」と筆者の提言を合わせた実現方策について検討する。 |
成熟期を迎えた自治体コールセンターの今後の在り方（第1回） (3月12日 09:00)
自治体 CRM（住民との関係をマネジメントする行政経営）の一環とした、自治体コールセンターが成熟期を迎えた状況であると言える。そこで、今後の自治体コールセンターの在り方について、住民視点と地方分権化推進の両面から検討してみることとする。本レポートは2回に分けて報告する予定としております。 |
地方分権改革の推進による地方自治体の広域行政の動向(2月13日 09:00)
地方自治体における広域行政については、昭和44年に国の広域行政圏施策としてスタートしており、当初は、ゴミ処理や消防などの事務を中心に一部事務組合が広く活用されてきたが、近年、国の法制度等（介護保険、後期高齢者医療）による広域連合が設立されている。さらに、地方分権改革の推進により近隣市町村や都道府県を単位とする広域行政（サービス）がダイナミックに行なわれていることから、これまでの広域行政の経緯と最新動向について調査結果の概要をレポートする。 |
社会保障カードの在り方についての考察と提言(1月16日 09:00)
本レポートでは、社会保障カードと公的個人認証サービスに関する最新動向を紹介すると共に、社会保障カードの実現における考察と提言をする。 |
地方自治体業務の「知財化」と「見える化」の実現方策(12月12日 09:00)
筆者は、自治体業務の「知財化」と「見える化」を実現するために、EA 手法による「業務の流れ図」を作成し、知財の電子化を実現するツールを利用して「知財化」と「見える化」の実現に取り組んでいる。本稿では、地方自治体業務の「知財化」と「見える化」の実現に向けた取り組みを紹介することとする。 |
地方自治体の「総合窓口サービス」のあるべき姿の実現方策(11月14日 09:00)
最近、地方自治体の「あるべき姿」を論議することが多くなってきている。このことは、国の施策として取り組んできた「電子自治体の構築」、「自治体 EA による業務・システム最適化」の研究開発が一応の成果をもたらしたことにより、地方自治体が IT を活用した将来ビジョン（5年後の「あるべき姿」）を策定することから派生してきたと考える。今回、筆者が描いた「5年後の地方自治体のあるべき姿」を基に、総合窓口サービスの実現方策について提案させて頂く。総合窓口サービスの実現により、住民からの多種多様な要望に応えることによる住民サービスの向上と行政事務の革新的な効率化を可能ならしめるものである。 |
パブリック コラムニスト
