自由民主党は、党の知的財産関連合同会議の中間報告として、知的財産の創造と保護に関する国家戦略を発表した。

「知的財産国家戦略のあり方」と題されたこの報告書では、諸外国の追随を許さない知恵の創造と、日本の企業や大学が国内外で取得した知的財産権の保護強化を国家戦略として制度化していくことが謳われている。また、職務発明制度の運用に関する見直しや、ネットワーク社会に対応した形での特許法、商標法、著作権法などの見直し、さらには、ベンチャー育成、大学発特許の保護などが、国家戦略として盛り込まれている。

本合同会議は、この中間報告を基に、来春、最終報告書を作成し、より多くの国民の参加を得た「知財立国を目指した国民運動」の展開を目指す。

今回の中間報告の概要は以下のとおり。

（1）知財立国を支える人材の育成等

• 職務発明制度の今日的なあり方について、特許法の見直しを含め検討
• 義務教育や大学などでの知的財産意識の教育・啓発活動
• 平成16年設置予定の法科大学院に知財ロースクールなどを設置
• 弁理士への訴訟代理権付与に向けた検討の具体化

（2）「知の時代」のインフラとしての知財制度の改革・整備

• ネットワーク社会に対応した特許法、商標法等の見直し
• ライフサイエンス分野等先端技術分野における審査基準の明確化と国際調和
• 先端科学技術分野における特許情報の早期分析・提供
• 放送事業者等の権利拡大のための著作権法改正
• デジタルコンテンツ流通促進に向け、著作権契約システムの構築等の具体的な対応策を検討
• 関係省庁連絡会議の充実

（3）産学官連携等研究開発システムの改革推進

• 大学で発表された研究成果の保護強化（グレース・ピリオド制度の改善）
• 大学発特許の充実
• 大学と企業の共有特許に関するルール整備
• ベンチャー・中小企業の戦略的支援
• 早期審査による早期特許化
• 未利用の開放特許の活用による、ベンチャー・中小企業のビジネスチャンス拡大
• 知的財産を活用した資金調達の円滑化

（4）知的財産保護の拡充・強化

• 審判制度と審決取消訴訟・侵害訴訟との役割の見直し
• 被告の営業秘密の保護にも配慮した証拠収集手続きの拡充
• 知的財産関連訴訟事件における専門委員制度のあり方に関する検討
• 不正競争防止法における営業秘密侵害の刑罰化
• ライセンスを受けた者の保護のあり方について再検討
• 模倣品等の知的財産権侵害製品への対策
• 知的財産権侵害国・地域政府に対する交渉強化
• 業種横断的な反模倣品組織の設立の要否を検討

（5）知財政策の国際的展開と調和の追求

• 日本人の海外出願コストの低下を図るとともに、米国の特許制度の国際調和に向けた働き掛けを強化
• 電子出願の国際標準化が早期に実現されるよう、10年以上の電子出願の経験を有する日本がイニシアティブを発揮
• アジア地域の特許庁との連携強化（ASEAN＋3）
• 国際的な著作権保護システムの整備に向けた取組み

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