問題が起きてからでは遅い！！EC 運営時に確認しておきたい6つの落とし穴

お金のやりとりが発生する EC サイト運営。最近では情報も多く出回っているので、誰もが簡単にサイトをたちあげられそうに思うが、一つ間違うと大きな問題に発展したり、サイト自体を閉鎖しなければいけない事になってしまう。

下記に最低限チェックしておきたい点をまとめてみた。
あなたのサイトではしっかりと対策ができているか、一度見てもらいたい。

1．「特定商取引法」で指定されている表記はされているか
「特定商取引に関する法律」いわゆる「特定商取引法」に定められている事業者の表記はサイトになされているだろうか。

「特定商取引法」では特にトラブルの生じやすい商取引について定められている。この「特定商取引法」に基づく表示は EC サイトには必須項目である。逆に「特定商取引法」に指定されている表示がなければ EC サイトを運営してはならないのだ。表記されていない場合には業務改善命令や業務停止命令などの行政処分・罰則の対象となる。自分のサイトが「特定商取引法」に従っているか、もう一度チェックしてみよう。

2．薬事法の広告規制にひっかかっていないか
「医薬品」、「医薬部外品」、「化粧品」、「医療機器」の4品目について、標榜してよい医薬的な効能効果の範囲を規定していて、それ以外の商品には、医薬的な効能効果を広告してはならない。4品目のうちでも表現にはかなり規制があり、化粧品の場合であれば、「肌が白くなった！」「しみが消えた！」「シワが消えた！」など、肌そのものが変化するような表現は薬事法違反となる。

また、このような効果を「利用者の声」のような体験談で掲載する事も違反となる。これは、実際に何人ものモニターによって、効果が事実であったとしてもなのだ。上記に挙げたような化粧品の効能効果の範囲については、表現の内容が定められている。詳しくは東京都福祉保健局の Web サイトなどにまとめられているので、御確認いただきたい。

この薬事法の広告規制に違反する内容は、あらゆるサイトで行ってはならないとされている。だからリスティング広告の申請を出した際にも、ランディングページだけではなく、サイト内の全ての文言を厳しくチェックされる。媒体によっては、審査が不可だった場合でも、どの部分が抵触したのかは教えてもらえないため、何度も申請が必要となり、掲載まで何か月もかかってしまうケースもあるため注意が必要である。

3．ご利用規約への同意の意思確認を行っているか
サイト内で、個人情報の扱いや、提供するサービス内容、利用する際の禁止項目・免責事項について定め、ユーザーに同意してもらっているだろうか。事後のトラブルから自分を守るためにも、こちらも必ず記載したい。どのページからも確認できるようにしておく事はもちろん、個人情報を送信する前には、チェックボックスなどで明示的に同意してもらおう。

4．個人情報の取り扱い方法は万全か
個人情報保護法の施行以後、個人情報の漏洩などのニュースは最近多くとりあげられているため「あ、大変な事なんだ…」とぼんやりと覚えのある方も多いのではないだろうか。しかし、これは他人事ではない。個人情報を紛失してしまったり漏洩すれば、ユーザーに迷惑をかけるだけではなく、社会に対して信頼を失ってしまい、店をたたまなくてはいけなくなる事だってあるのだ。

個人情報保護は、毎日の小さな注意の積み重ねである。具体的には
・メールで個人情報を送る場合は、必ずファイルにパスワードをかけて送る。そのパスワードもファイルと一緒には送らず別途伝える。
・個人情報が記載された情報はそのままゴミ箱に捨てず、必ずシュレッダーにかける。
・顧客が入力するパスワード情報は非可逆暗号化して保存されるようにする。
・そもそも、持たなくてよい個人情報は持たない。外部サービスをうまく使うことが大切だ。ユーザーのカード番号などはその典型である。

5．未払いリスクを回避しているか
EC サイトにて買い物をしてくるユーザーが、しっかりお金を払ってくれるとは限らない。未払い客に対して、来る日も来る日も督促の連絡をするために、時間を割かれるなどというのも、本末転倒である。決済関連については、月額費用や手数料がかかったとしても、決済サービス会社を利用して専門家に任せてしまうのがよいだろう。クレジットカードや代引きだけでなく、「NP 後払い」のようなサービスを使えば、後払いについてもリスクをヘッジすることができる。

6．ドメイン失効対策はできているか
ドメインも更新を忘れてしまえば、どんなに苦労して作ったサイトも、失効したその日から誰も見られなくなってしまう。しまった！と思って更新しても、一度失効したドメインが伝播してしまえば、完全に復活するには週単位の日数がかかる。大事なドメイン。ぜひ自動更新サービスを利用しよう。しかもクレジットカード決済ではカードの有効期限切れが心配なので、請求書を発行してくれる業者を利用すべきだろう。