EU の競争政策担当委員 Neelie Kroes 氏は22日、Microsoft との最新合意に関する発言の中で、「2004年の EC 裁定に基づく義務について、Microsoft がようやく遵守することに同意した」と述べた。
Kroes 氏はここ数週間、ほぼ毎日 Microsoft の CEO (最高経営責任者) Steve Ballmer 氏と接触を持ち、「22日の早朝に行なった最終的なやりとりの結果を受け、私は今、これらの非常に建設的な会談の結果を知らせることとなった」と語った。
「私は Microsoft に対し、相互運用に関する非公開情報を利用するための使用料は不適切で、減額すべきだと伝えた。そして Microsoft は、同社のライセンス情報を用いて開発したソフトウェア売上の2.98％というロイヤリティ料率条件を放棄した」と Kroes 氏は声明の中で述べた。
Kroes 氏によると、その代わりロイヤリティ料はわずかなものになり、1万ユーロ (1万4167ドル50セント) を1度だけ支払う形になったという。「これを受けて Microsoft は、特許ロイヤリティの要求額を5.95％から0.4％に引き下げるなど、世界的に適用するライセンス料を減額した。その料率は、当初同社が主張した7％よりも少ない」
Microsoft の法務および政策問題に関する広報担当 Jack Evans 氏は、取材に対して Eメールで応え、次のように述べた。「9月の CFI 判決の際、当社は EU 裁定に完全遵守するために必要となるあらゆる手続きをとると約束した。われわれは EU との建設的な議論を進め、この度これらの追加手続きについて合意した」
（携帯・ワイヤレス 7月26日 13:00）
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