HP の情報漏洩調査問題に関連する民事訴訟で和解が成立

カリフォルニア州検事総長 Bill Lockyer 氏は7日、起訴や米下院エネルギーおよび商業委員会による公聴会にまで至った Hewlett-Packard (HP) の機密情報漏洩調査問題に関連する民事訴訟において、1450万ドルで和解が成立したことを発表した。

発表によると、HP は和解契約の一環として、プライバシと知的財産権の侵害に対処するための検察当局の新しい基金に資金を提供する。また、同社は特定のコーポレートガバナンス改革にも同意したという。

Lockyer 氏が発表した声明には、HP に対する態度の軟化が多少表れている。「幸いにも、HP は Enron ではない。同社が捜査の妨害ではなく協力を選択し、責任を逃れることなく、創造的な解決策に到達するために検察当局とともに努力したことを賞賛する」

HP の会長兼 CEO の Mark Hurd 氏は声明の中で、HP は Bill Lockyer 氏とともに今回の問題を和解に導けたことを喜ばしく思っており、企業倫理と責任における世界的なリーダーとしての地位を確実に回復するために尽力すると述べている。

「和解契約には、HP および HP の現在や以前のディレクタ、役員、従業員に対し、カリフォルニア州検事総長が引き続き民事責任を問うことはないという禁止条項や合意が盛り込まれており、当社にとって不利になるような点は見あたらない」

基金の大部分にあたる1350万ドルは、検察当局がプライバシと知的財産権に関連した法規制活動のための新しい基金「Privacy and Piracy Fund」を設立するのに使われる予定だ。HP はさらに、民事罰金65万ドルと、検察当局による捜査費その他の費用を補填するための35万ドルを支払う。