Microsoft が海賊版対策に新たな一手

法廷でソフトウェア偽造者を追及することにいい加減疲れた Microsoft が、被害を未然に防ぐことにより重点を置いた海賊版対策に乗り出した。

世界でもっとも海賊版に悩まされている企業の1つ、Microsoft は9日、消費者と販売業者を海賊版ソフトウェアから守る新プログラム『Genuine Software Initiative』(GSI) を発表した。

Microsoft の声明によれば、GSI の一環として、教育 (消費者/販売業者の意識向上)、エンジニアリング (技術面での偽造対策)、法施行 (関係当局との連携) の3つの分野に投資を行なうというが、各分野にどの程度の額を費やし海賊版対策とするかについては明らかにしていない。

同社 Web サイトには、手持ちのソフトウェアが正規品か偽造品か、ユーザーが見分けるのを支援するセクションが設けてある。同社はまた、今後ソフトウェアに偽造防止機能を追加することも約束している。

インターネットは Eコマースの場として適切に使用される一方、犯罪者が違法ソフトウェアを売りさばくルートともなっている。

ソフトウェアの開発者や、それを販売する企業の利益や権利を盗んでいるというほかに、偽造ソフトウェアは利用者にリスクをもたらす点でも問題といえる。インターネットで売られている偽造ソフトウェアには、しばしばスパイウェアやウイルス、不完全なコードが含まれているのだ。

また、偽造品の購入者がクレジットカード情報の盗難や、Web で購入したソフトウェアが届かないといった被害に遭うこともある。

ビジネスソフトウェアの著作権保護を推進する団体 Business Software Alliance (BSA) によれば、全世界で使用されているソフトウェアの35％が偽造品だという。

BSA の委託で調査会社 IDC が実施した調査によれば、現在の35％という違法コピー率を今後4年間で10ポイント下げれば、全世界で240万人分の新規雇用が生まれ、4000億ドルの GDP 浮揚効果、670億ドルの税収増加が期待できるという。

「偽造ソフトウェアを識別し、報告することで、消費者は自分自身や他の消費者を守ることができる。それは消費者にも、ソフトウェア販売業者にも、ソフトウェア業界にも利益をもたらすことだ」と、Microsoft のライセンス コンプライアンス担当ディレクタ Cori Hartje 氏は述べている。