GNU GPL Version 3、ドラフト第1版が公開

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現行バージョンが使われ始めてほぼ15年、オープンソース ライセンスの GNU 一般公的使用許諾契約 (GPL) がようやく新たな幕を開こうとしている。

同ライセンスの管理元 Free Software Foundation はこのほど、GPL Version 3 (GPLv3) のドラフト第1版を公開した。現在、一般から意見を募集している。

GPL ライセンスは1989年に明文化され、1991年に GPLv2 がリリースとなった。以来、長らくフリーソフトウェア運動の土台となってきた同ライセンスだが、この先の10年もフリー/オープンソース ソフトウェアの指針となるべく、目下 GPLv2 を改訂する作業の途上にある。

今回のドラフト版が提案している変更点は主に、デジタル著作権管理 (DRM)、特許、ライセンス間の互換性といった、開発者たちを悩ませている問題に対処するものだ。

FSF は、改訂作業の指針を示した文書の中で次のように述べている。「GPL の関心事は、細かな技術的問題ではなく、利用者の自由を維持することだ。過去15年間の技術的進歩は、新たな自由を実現する一方、自由に対する新たな脅威をも生み出した。だが、コンピュータ技術において、われわれのライセンスに極端な変更を強いるほど根本的な変化は起きていない」

GPLv3 ドラフト版は、第11節で特許に関して定めており、GPLv3 のもとでプログラムを再配布する場合、プログラムに含まれる特許について、非独占的で使用料フリーの特許ライセンスをプログラム利用者に付与するよう求めている。

DRM についても、ドラフト版は同技術を「フリーソフトウェアに対する脅威」あるいは「利用者の権利を制限する動き」の一環と位置づけ、真っ向から対抗する構えだ。

実際、ドラフト版の第3節では、DRM を本来の「Digital Rights Management」ではなく、「Digital Restrictions Management」(デジタル制限管理) の略称として使用している。「われわれの狙いは、社会慣習としての DRM を廃絶することにある。そしてこれは達成せねばならない」と、FSF は指針文書の中で述べている。

GPL Vergion 2 の利用者を長年悩ませてきたもう1つの問題は、GPL とその他のフリー/オープンソース ライセンスとの互換性だ。一部のケースでは、ライセンスの非互換性のために、ソフトウェアを一緒に配布したりバンドルしたりできない事態が生じている。

FSF の指針文書によると、「GPLv3 は、非 GPL にあたるコードと GPL のコードを開発者がより容易に統合できるようにすることで、ライセンスの非互換性を軽減する条項を盛り込んでいる」という。