Microsoft (NASDAQ:MSFT) は15日、同社ソフトウェアの偽造版を消費者に販売したとして、業者を相手取り4件の訴訟を起こしたことを明らかにした。
同社が訴えたのは、East Outlet、Super Supplier、#9 Software、CEO Microsystems、および Wiston Group の5社だ。Microsoft によれば、これら業者は同社製品の違法コピーや、同社の正規製品に貼付するライセンス供与証明 Certificate of Authenticity (COA) を偽造、販売していたという。
Microsoft は、これら5社すべてを、著作権ならびに商標権の侵害で提訴した。#9 Software についてはさらに、ブッシュ大統領が昨年12月に署名した偽造防止法修正版『Anti-counterfeiting Amendments Act of 2003』の違反でも訴えている。同法は、正規の COA ラベルを、本来それが正当性を証明するべきソフトウェアとは別に配布することを禁じるものだ。
Microsoft の上級弁護士 Mary Jo Schrade 氏は、声明で次のように語った。「Microsoft は、正規の再販業者および顧客と契約を交わしている。当社は可能なかぎりの手段を用いて、再販パートナーおよび消費者に、海賊版や偽造商品を販売/購入/使用するリスクを正しく理解してもらう努力を続けていく。その最後の手段が法的措置であり、それによって、Microsoft 製品との証明がついていれば、それが実際に本物の合法的な製品だという状況を確保していきたい」
Schrade 氏によると、Microsoft は提訴に先立ち、これら5社すべてに違法行為の停止を求める書簡を送付したという。しかし、各業者はその後もソフトウェアおよび COA ラベルの販売を続けたため、Microsoft は提訴に踏み切った。
Microsoft は4月にも、著作権ならびに商標権侵害でコンピュータ再販業者7社を提訴し、また今回同様『Anti-counterfeiting Amendments Act of 2003』違反で別の1社を訴えていた。同法への違反を提訴理由としたのは、このときが初めてだ。
（Webテクノロジー 8月29日 18:20）
