Microsoft、コード開示対象に EU 後発加盟7か国を追加

欧州連合 (EU) からの圧力の高まりを受け、Microsoft (NASDAQ:MSFT) は21日、同社のソースコード開示制度『Shared Source Initiative』(SSI) の対象として、EU 加盟国7か国を増やしたと発表した。

7か国は、スロベニア、スロバキア、マルタ、リトアニア、ラトビア、キプロス、エストニアで、いずれも昨年5月に EU に仲間入りしたばかりの後発加盟国だ。これらの国々でも契約適格者が、『Windows 2000』『Windows XP』『Windows CE』『Windows Server 2003』各 OS のソースコード開示プログラムに参加できるようになった。

SSI では、ソフトウェア開発者、OEM メーカー、システム インテグレータ (SI)、および学術機関に対して、Microsoft 製アプリケーションのソースコードの一部をライセンス契約のもとで開示している。契約者は、ソースコードの閲覧、修正、および修正後の再配布を行なう権利を持つ。

「透明性は、より大きな信頼と機会につながる。(SSI 開始以来) この4年間、わが社は、技術やライセンス種類および対象地域など全般について、顧客やパートナーの要望に耳を傾け、常に (SSI) 拡大の道を探ってきた。Windows ソースコードへのアクセス (プログラム) を EU の全加盟国に拡大することは、このプロセスにおける重要な一歩だ」と、Microsoft の SSI 担当ディレクタ Jason Matusow 氏は述べている。

今回の発表の背景には、欧州委員会 (EC) が数日前に相互運用性に対する同社の取り組みに不満があるとして、新たな警告を発したことなど、EU からの圧力の高まりがある。EC は18日、他社も『Windows』OS と相互運用性を持つコンピュータ用ソフトウェアを開発できるよう、サーバーコードを開示するよう命じた1年前の命令に、Microsoft が未だに従っていない疑いが強いと述べ、追加制裁を加える可能性があると警告していた。