IBM のパソコン事業買収後の戦略、Lenovo が概要を発表

IBM (NYSE:IBM) のパソコン事業を買収すると発表した中国の大手パソコンメーカー Lenovo Group Limited (聯想集団有限公司) が、買収後の短期成長計画を明らかにし始めた。

ラスベガスで開催 (1月6-9日) された家電見本市 Consumer Electronics Show (CES) で Lenovo の幹部たちは、同社が5年間の移行期間中「積極的かつ冷静な成長戦略」をとると述べた。なお、IBM は今後も消費者向けパソコン事業に投資を続ける。5億ドルの負債引き継ぎを含めると総額17億5000万ドルとなるパソコン事業売却契約において、IBM は Lenovo の発行株式の18.9％を保有することになっている。

IBM のパソコン部門製品マーケティング担当副社長 Bob Galush 氏は取材に応え、Lenovo の成長計画は、中国の外に及ぶワールドワイドな販売構想を確立し、同社の知名度が低い北米およびヨーロッパへも市場を広げることだと述べた。

Galush 氏によると、Lenovo は短期戦略の一環として、『ThinkVantage』テクノロジの開発継続を確約しているという。ThinkVantage テクノロジは、よりフレキシブルな通信を実現し、情報の機密性や信頼性を守り、管理の手間や TCO の削減に貢献し、しかもそれらをより容易にこなせるようにするパソコン技術の総称で、IBM がノートパソコン『ThinkPad』やデスクトップパソコン『ThinkCentre』に搭載している。

Galush 氏は、サポート態勢などについて、次のように述べている。「顧客に対し (開発やサポート態勢に) 変更はないと説明し続けてきた。IBM のチームが今後も引き続きパソコン事業を担当する。顧客が接するパソコン専門家やパソコン関連製品専門家は、これまでと同じ顔ぶれになる」

同氏によると、IBM と Lenovo は、パソコン事業の統合を正式にスタートするまでもう数週間待たねばならないだろうという。中国と米国の規制当局が両社の契約内容を精査しており、売却/買収手続き完了は2005年第2四半期になる見込みだからだ。

売却/買収手続きこそ時間がかっているが、Lenovo は販売提携先や顧客企業と早々に連絡を取っている。Galush 氏によると、Lenovo の新 CEO に就任した Stephen Ward 氏と同社上級幹部の一団は、両社の合意発表後直ちに提携先や顧客企業をまわり、移行を円滑に行なうこと、および IBM とのパソコン事業統合が効果的なものであることを確約したという。