j.i.cブログベンチャー専門家の目利きブログ「なぜこの企業は伸びるのか?」

「『ペイパービュー（PPV）DVD』で、新たなコンテンツ流通の仕組みを提唱」／ヴィジョネア株式会社（2008年05月28日）

独自の技術で新たなコンテンツ流通の仕組みを提唱する、ヴィジョネア株式会社代表取締役社長内古閑宏氏にお話を伺いました。
(取材日：2007/11/21／聞き手：PDB 大口顕典)

--まず初めに、事業内容をお教えください。

当社は独自技術を開発し、新しい価値やビジネスモデルを創出していきたいという理念で設立しました。現在は、DVDとインターネットという、二つのデジタルメディアを連動することを可能にした特許技術「DVDMAGIC」を核に、ペイパービュー（PPV）DVDという新しいコンテンツ流通の仕組みで事業を展開しています。

DVDメディアはネット配信、携帯電話での映像配信、ビデオカセットなど、ユーザーがお金を払って観ているメディアの中で、最大の市場規模を有するメディアとなっています。

「ペイパービュー（PPV）DVD」は、DVDに収録された映像にカギをかける技術（DVDMAGIC）によって映像の視聴期間を設定することができます。これによりユーザーは1週間分の価格で映像を観ることができます。つまり自宅にいながらにして、レンタル価格で映像を観ることができる仕組みなのです。携帯電話を使ってインターネット経由でパスワードを購入し、そのパスワードで映像のカギが開けられます。「ペイパービュー（PPV）DVD」の仕組みは、手軽な価格でDVDを購入し、携帯電話さえあれば手元にレンタルショップがある感覚で、好きな時に好きな分だけ、リーズナブルな価格で映像を楽しむことを可能にしました。

当社では「ペイパービュー（PPV）DVD」を、セル(販売)・レンタルに加えた三つ目の視聴スタイルとして提唱しています。これはネットが普及した現代にマッチしているスタイルだと考えています。

これまでに、「ペイパービュー（PPV）DVD」はいくつかのタイトルを発売していますが、例えば、海外ドラマで人気の高い「24‐TWENTY FOUR‐」。「24‐TWENTY FOUR‐」の全24話を通常価格で購入すると1～2万円かかります。また、レンタルで全巻観ようとすると、何度もレンタルショップに足を運ぶ必要があったり、観たい巻が貸出し中の可能性もあったりしますので、サラリーマンなど、忙しい人達は「観たいのに観られない」状況にあります。その機会ロスを解消するべく、新しい技術で気軽に観られるように開発された仕組みが「ペイパービュー（PPV）DVD」です。
「ペイパービュー（PPV）DVD」を利用すれば、1,490(税込)円で「24‐TWENTY FOUR‐」の1シーズン分の全DVDを手元に持つことができます。購入金額の1,490円で視聴できるのは6話目までとなっており、7話目以降は映像にカギがかかっています。カギを開ける際は、2話ずつ380円（税込）のパスワードを携帯ネット経由で購入することで映像を楽しめます。

価格はレンタルショップ並みである上に、レンタルショップに足を運ぶ手間を省くことができるのがユーザーの大きなメリットです。

当社では、技術開発だけではなく企画からデザイン、製造に至るまでのソリューションを提供しています。そうすることによってコンテンツ販売の趣旨に沿った企画を提案し、付加価値の高いDVDをユーザーに提供することができるからです。

パスワード取得による課金数は、昨年急激な伸びを見せ、2007年末には10万件を突破しました。次は100万件の課金数を目標にしています。また、次世代DVDへの取り組みも行っています。

--次に、起業の経緯をお教えください。

社会人の最初は技術者として東芝のノートパソコンの設計をしていました。その後、米国へ留学し、ハーバード･ビジネススクールを卒業しました。この頃に起業を意識し始めましたが、どうすれば起業できるのか、起業には何が必要なのかは全く想像もつきませんでした。そこで、実際の起業家の側で修行をしようと思い、孫社長が率いるソフトバンクに転職しました。

ソフトバンクでは孫社長の下で、現スカイパーフェクトTVである、ＪＳkyＢの立ち上げに携わり、GeoCitiesJapanの事業部長を務めながら、経営のイロハを学びました。ビジネスの真髄を肌で感じる中、起業したいという意識が高まり、技術とビジネスの両面を経験したことで、「技術のシーズと市場のニーズの橋渡しをする」ことの必要性を感じるようになっていきました。

日々、様々な技術が開発されていますが、開発された技術全てが日の目をみるわけではありません。埋没してしまったものの中にはとても先進的で役に立つ技術もあります。そういった技術を埋もれさせるのは非常にもったいないことだと思いましたので、技術とビジネス両方のキャリアを積んだ私が、可能性ある技術を新たな市場への展開をする役割を担おうと考えたのです。

当社は、「技術のシーズと市場のニーズの橋渡しをする」という企業理念を掲げていますが、まずは一つしっかりとした実績を作りたいと思っています。当社設立当時は世の中に出たばかりであったDVDというメディアに着目し、新しい視聴スタイルを世の中に提供していこうということで現在のサービスをビジネスにしました。

--今後の成長戦略についてお教えください。

今年は「ペイパービュー（PPV）DVD」の課金数の累計100万件を目指しながら、将来的には100億円規模の事業を構築し、世界展開を目指したいです。世界展開を目指す上で、株式の公開も考えています。

ネットや携帯電話が世界で普及しているように、技術というものは世界共通ですので、日本と同じような形で海外の方々にペイパービュー方式のDVDを使ってもらい映像を楽しんでもらいたいと思っています。

--それでは、3年後の目標についてお教えください。

3年後といいますと2010年ですね。2011年に全国テレビ放送が完全にデジタル化する直前の年です。私は2011年にデジタルメディア業界に大変革が起こるのでは、と思っています。この変革はデジタル放送以外にも携帯電話業界やその他業界でも事業構造の変革が起こる年になるのではないかと思うのです。

その時期に具体的にどのような市場変化が起こるのかは誰にも分かりませんが、変化に迅速に対応し、映像メディア業界の中でさらに存在感を出していきたいと思っています。今からその時代に先駆けて準備しておくことで、変化の中心部に近づくことを可能にしたいですね。

--最後に、社長の夢や事業に懸ける想いをお教えください。

第一に、「ペイパービュー（PPV）DVD」の認知度を高め、たくさんのユーザーに便利なものとして活用してもらいたいです。また、それと同時に会社を大きくしていきたいという気持ちを強く持っています。会社が大きくなればなるほど、社会に対して提案することの影響は大きくなりますし、ライフスタイルを大きく変えていくような提案がしていけると思っているからです。

時代の潮流を読みながら確実な成長を遂げ、ひとつの産業を興すくらいのことができたらと思います。ダイナミックなビジネスができるような会社に成長させていきたいです。私は、便利な生活は新しい技術から生まれると考えています。かつて携帯電話が電話ボックスにとって代わったように、技術は生活に大きな変化をもたらします。当社でも、生活スタイルを変化させるほどインパクトのある技術開発をして、ダイナミックな事業展開をしていきたいと思います。

■ヴィジョネア株式会社の企業概要

社名：ヴィジョネア株式会社
代表者：内古閑宏
設立：2000年4月7日
資本金：289,739,900円（資本準備金含む）
住所：〒107-0062 東京都港区南青山2-24-15 青山タワービル12F
TEL：03-6823-1888
FAX：03-5775-2334
URL：http://www.visionare.co.jp/index.html

事業内容：
1.デジタルメディア（DVDなど）の技術開発及び販売業務
2.デジタルコンテンツ流通のプラットフォーム構築

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2008/05/28 11:00 l カテゴリ:成長ベンチャーTOPが語る!

「日本を代表する危機管理センターを目指す！！」／株式会社レスキューナウ（2008年05月27日）

危機管理コンテンツの提供、法人向け事業継続支援を提供する株式会社レスキューナウ　代表取締役社長　市川　啓一氏にインタビューしました。(取材日：2007-12-25／聞き手：吉岡勇紀)

--事業内容をお教えください。

　当社は、最新の情報技術を駆使して、危機に対する迅速な救援と復旧、復興と予防に貢献することを企業理念において事業を展開しています。最大の特徴であり強みでもある当社の危機管理情報センター「ＲＩＣ２４」では、24時間365日、危機管理情報をあらゆるリソース、独自のネットワークにより収集しています。

　TVや新聞等のマスメディアから得られる情報（マクロ情報）に対して、ユーザーやＮＰＯ、バイク便会社等と提携、広く情報投稿を働きかけることで得られるきめ細かいミクロ情報を収集し、ユーザーに届ける仕組みを構築しています。ＲＩＣ２４で情報収集にあたるスタッフは、緊急時に即時に対応できるよう会社から徒歩圏内に在住しています。

　そしてＲＩＣ２４で収集した情報を主に3つの事業として展開しています。
　1つ目は、各種メディアへ危機管理情報を提供するコンテンツプロバイディング事業「マイレスキュー」、2つ目が法人向け危機管理ソリューション事業「サードウォッチ」、3つ目が防災備蓄用品販売事業「ショップレスキュー」です。
　また、これら「ＲＩＣ２４」の運用を支えるシステムの技術力は、システム受託開発事業という形でも生かされています。

--それぞれの具体的なサービス内容を教えてください。

　①前述のＲＩＣ２４で収集された危機管理情報データベース（ＤＢ）は、災害発生地までの距離、災害のレベル、災害の種類といった属性をもって情報が整理されます。
　このＤＢからそれぞれのニーズにあった情報を個人ユーザーのみならず放送事業者、インターネットメディア等様々なニーズを持つ企業へ提供しているのが「マイレスキュー」です。

　②法人における危機対応として、ＢＣＰ（事業継続計画）策定の必要性が注目されている中で、当社の「サードウォッチ」では法人向け危機管理初動支援サービスを提供しています。
　危機発生時の初動支援としての安否確認、被害状況レポートの提供等とともに、危機に際する基本的な行動ガイドラインや対策マニュアルの策定を行なっています。さらには防災用品の備蓄、対応訓練の実施など、より実践的に役立つコンサルテーションサービスを総合的に行なっています。
　　
　③また現代であっても、災害時に自衛隊などの公的な救援部隊が被災地入りし、本格的な救援体制を構築するまでに丸一日必要となってしまいます。その一日の間をしのぐために必要最低限のアイテムを厳選した防災緊急キット「１dayレスキュー」などを取り扱っているのが「ショップレスキュー」事業です。
　実際に被災された方、帰宅困難者となった方々の実体験の声を参考に、長期保存を考えた製品、そして企業の机などにも収まるようにとＡ４サイズにパッケージ化したキットも提供しています。

--起業の経緯はどのようなものだったのでしょうか

　私自身、起業前は大手コンピューターメーカーで働いていました。危機管理という分野に注目し始めたきっかけは阪神淡路大震災です。
　私は東京にいて、衝撃的な神戸の情報をみていながら、「これは早く手伝いに行きたい」と思いましたが、マスメディアから得る情報では、どこで、何が必要とされているのか、どうしても具体的な細かい情報が十分に入ってきませんでした。

　そういった中で新しいメディア、インターネットが登場し、必要な情報を必要とされる方に届けるための新しい仕組みをつくっていきたいと考え、現在の事業を始めました。

--今後の成長戦略、事業への想い

　これまでは、情報発信という部分の役割が中心でしたが、今後は企業の『初動対応』支援へ特に力を入れていきたいと考えています。

　大災害発生直後の初動時には、従業員の安否確認や帰宅指示等の意思決定に災害情報の把握が必要です。しかしながら、企業の危機管理担当者が平時から災害情報を監視し、災害発生直後の混乱時に効率よく情報を収集することは大変困難です。

　初動情報支援サービスは、危機管理担当者に代わって、レスキューナウ危機管理情報センターが災害の発生と被害状況などの情報をリアルタイムで提供し、迅速な初動判断や関連部署への報告を支援します。

　この初動対応のスピードが、事業再開のスピードに繋がります。

　日本は世界で最も地震リスクが高く、世界で２番目の米国サンフランシスコの5倍ものリスクが存在しています。経営の効率化が研究され、サプライチェーン・マネジメントが進んだ結果、全ての活動が相互に繋がり、１箇所でも止まってしまえば全体が止まってしまうという事業継続性に対するリスクを背負うことになっているのです。

　新潟県中越沖地震の際に部品メーカーの生産がストップし、大手自動車メーカーのラインまで止まってしまったのは記憶に新しいところです。迅速な対応でリカバーされましたが、初動対応が遅れ、取引先への悪影響を取り戻せなくなってしまえば、取引そのものに影響を与えかねません。

　物流システムの進化とともに、新たに浮き彫りになった事業継続リスク。この重要さを知っていただき、初動情報支援を広めることで、企業の存続を災害リスクから守るとともに、高い災害リスクに直面せざるを得ない日本の産業の発展に役立って行きたいと考えております。

■株式会社レスキューナウの企業概要

社名:株式会社レスキューナウ
代表取締役社長:市川　啓一
設立:2000年4月
資本金:4億円（2007年8月31日現在）
住所:〒141-0031　東京都品川区西五反田5-6-3
TEL:03-5759-6775
FAX:03-5759-6765
URL: http://www.rescuenow.co.jp/
　 http://www.rescuenow.net/

事業内容
1.危機管理情報総合サイト「www.rescuenow.net」の運営。
2.日常的で身近な危機管理情報を個人向けにカストマイズ、配信する「マイレスキュー」の提供。
3.企業／行政向け、危機管理情報発信支援サービス「3rdWATCH」の提供。
4.各種デジタルメディア向けに、危機管理情報のコンテンツを提供。
5.大災害発生時の被災者、ボランティア、一般市民向けの情報配信の仕組みを構築・提供。
6.個人向け災害対策、危機管理をガイドし、有用な関連商品のオンライン販売。
7.災害情報システム及びWEBサイトの構築コンサルティング、開発受託。
8.安否確認サービスの提供
9.コンピュータシステムの企画、調査及び構築のコンサルティング
10.コンピュータシステムの分析、設計及び開発
11.コンピュータシステムの開発技術者の派遣

関連URL
1.rescuenow＠nifty
http://rescuenow.nifty.com/
2.shoprescue
http://shop.rescuenow.net/

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2008/05/27 11:00 l カテゴリ:成長ベンチャーTOPが語る!

「社員第一主義が生み出す、真の顧客満足!!」／Ｐａｔｈｆｉｎｅ株式会社（2008年05月26日）

IT・トータルコンサルティングを手掛けるＰａｔｈｆｉｎｅ株式会社　代表取締役の堀井泰博氏にインタビューしてきました。(取材日：2007/11/26／聞き手：PDB吉岡)

--事業概要について

当社の事業は、ITコンサルティング事業、ソフトウェアの受託開発事業、ASP事業の3事業で構成されています。

１つ目のITコンサルティング事業においては、企業の業務改善に関わりをもち、ITの導入から教育、そして危機管理体制に至るまでサポートするサービスです。特に弊社は高い能力を持った技術者がそろっていますので、お客様の要望に合わせ、お客様に最適な方法を提案させていただいています。

2つ目のソフトウェアの受諾開発事業においては、各種システムの開発・運用・保守まで幅広く提供しています。ご利用いただいているシステムのバージョンアップもお客様のニーズに合わせて柔軟に対応することができます。技術系の社員をそろえた弊社ならではのシステム提供事業です。

最後にASP事業ですが、コストの削減や運用のしやすさを視野に入れたASPサービスとなっています。サーバの構築から運用サポート、サーバにおける安全確保のためのSSL（Secure Sockets Layer）を導入し、データを暗号化させ安全を確保しています。２４時間常時監視も行っておりシステムの異常時には素早く通知をし、復旧の支援を行います。

当社では３つの事業に対して均等に注力しております。ベンチャー企業ではひとつの事業に集中して、そこを伸ばすということが主流かと思われますが、なるべくリスクを減少させながら、売上を増加させる形をとるためにあえてひとつに絞ることはしませんでした。また、より良いサービスを提供する上で、販売が最終目的にならないよう、サービスを考案していったところこの３つのサービスに至りました。

--現在新たに取り組まれている家族向けSNS、そして新サービスについて教えてください。

当社が開発運営しているサイトで家族向けSNS「パスファイン」というものがあります。これは家族のみに限定されたクローズドなSNSです。現在SNSは大変人気がありとても流行っていますが、匿名性が無いと言われていながらも規模が拡大するに連れて匿名性の高いものになってきています。

日記を通して守秘義務がある情報の漏洩といった複雑な問題も抱えています。そこでとても限られた範囲におけるSNSに対するニーズがあったので、それを汲み取ってサービス化しました。
今後はこの「家族SNSパスファイン」含めた当社のノウハウを発展させた、「2in1+Turbo」というCMSとSNS、そして独自のメールシステム３つを組み合わせ、ネットワークやサーバを付属させた販売促進支援パッケージを1月にリリースします。

中小企業向けの同サービスは、店舗運営者といった方に向けても大変効果が出るサービスです。例えばラーメン屋で導入していただくとします。まず、集客を行うために情報発信をダイレクトメールとして打ちます。その時必要になる、アドレスは当社のメールでの集客支援ツール「メル集」収集していきます。「メル集」は、インターネット上の検索エンジンを利用して、指定したキーワードでホームページを検索し、見つけたページからメールアドレスを収集することが可能なソフトウェアです。この場合であればラーメン好きの方のデータベースで集めることが出来るのです。

そこからお店のことを知ってもらい、CMSで簡単に製作したホームページからラーメンSNSへ誘導し、相互コミュニケーションを実現していきます。そこで相互のコミュニケーションを図れるようになったら、情報の告知などPRツールとして用いるといった、循環が生まれます。そして、その循環がうまくいけば、徐々に利用者の数は増えていき、コンテンツも充実していくサービスです。こうしたツールを、システム基盤とともにパッケージにすることで簡単に導入していただけます。もちろんこれらを個別でも提供していきます。
当社としては「2in1+Turbo」を前面に打ち出していき、より多くの人に使っていただければ良いと思っています。今まで手作業でHPを作っていた小企業やアクセサリやデザインなどを扱っている小規模のお店はうまく集客ができていないことが多いので、「メル集」を使ってアドレスを収集することで効果的効率的なPRやマーケティングを行うことができます。

最近はCRM（顧客管理）機能もパッケージとして追加しようという意向もあります。ターゲット顧客の事業規模的に必要な所はそれほど多くないかもしれませんが、物販と薄利多売のサービスを行っている企業にとっては必要だろうと考えています。

　商店街といった小規模の商売を行っている方々にも積極的にご利用いただきたいと思いますし、そういった規模のかたがたでもメリットが出るように価格も抑えていきます。

--起業の経緯について

私はもともと大手企業に勤めていました。そこで情報システム部のトップを務めていました。１５人ほどの部下を抱えていたのですが、その中の新人の頃から手をかけて指導していた部下から、ある日、結婚を機に会社を辞めて個人事業主としてプログラマー職を始めたいと言われました。色々と説得しましたが、最終的には、対法人向け事業に必要な法人格を用意することになり、私が資本金を出して、頑張って会社をやりなさいと言いました。

しかし、結局その元部下も結局エンジニアとして会社を作ったのは良かったのですが、営業や経理までしっかりとこなすことが出来ず、資本金を食いつぶしながら会社を保っているような状態でした。

それから半年後、私自身が二十歳の時の交通事故で患った緑内障がどんどん悪化していき、頻繁に病院に通わなければいけなくなりました。そのような状態では会社や部下、さらにはお客様へ迷惑を与えかねませんので、それならば、自分のペースで会社をやっていこうと思い、それと同時に経営が悪化していた元部下の手伝いをするということでパスファインに移り経営者への転進を図りました。

--事業に対する想い、考え

弊社では「お客様が神様です」とは言いません。それは商売をやっているので当たり前のことなのですが、私たちはお客様に満足していただくには社員を大事にしなければならないと考えています。お客様をないがしろにしているわけではなく、お客様に提供するサービスは社員が提供しているわけですので、お客様を大切にするにはまず社員を大切にしなければいけないということです。

社員を大切にするという取り組みの中で、職場環境の整備へは特に気を使っています。一日中屋内で作業しているので、精神的にも肉体的にも疲れてしまいますので、休憩用に軽食を用意していますし、食生活が偏ってはいけないので夜食も確保しています。

また、通勤時間を短縮するために会社の近くに社宅がありますし、社員が座る椅子は革張り肘置き付きの、普通の企業が役員のために使っているようなものを用意しています。エンジニアは一日中座っている仕事なので、腰を悪くしてしまわないように配慮した椅子です。他にも様々な仕事環境の整備をしていますので、中途採用で入ってこられる方には大変驚かれます。

このような職場環境で働いている社員だからこそ、お客様が満足していただけるサービスを提供することができます。
これからも社員を大切にしていき、人に喜ばれ、感謝されながら利益を上げ、社会貢献を果たせる会社にしていきたいです。そのためにITを使ってお客様へサービスを提供していきます。パスファインと言えば社会貢献企業だと言われる会社を目指していきます。

■Ｐａｔｈｆｉｎｅ株式会社の企業概要

社名:Pathfine株式会社
代表者:代表取締役　堀井泰博
設立:2005年6月
資本金:1000万円
住所:〒136-0072　東京都江東区大島3-3-3 サミービル２Ｆ
TEL:03-5627-7258
FAX:03-5627-7254
URL:http://www.pathfine.co.jp

事業内容
1.情報システムを中心としたシステムコンサルティング
2.中堅中小企業向けＡＳＰサービス、ソフトウェアの開発と販売
3.オープンソースを利用したサーバー及びシステム構築
4.Webコンテンツ作成とSEOコンサルティング
5.BS7799／ISMS、プライバシーマーク認証取得支援サービス

関連URL
1.「家族向けSNSパスファイン」http://pathfine.com/

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2008/05/26 11:00 l カテゴリ:成長ベンチャーTOPが語る!

「国内のファンドマネージャーの独立、ファンド設立を支援!!」／ユナイテッド・マネージャーズ・ジャパン株式会社（2008年05月23日）

有能なファンドマネージャーの独立支援により、世界に向けて新たな投資機会の創造を手がけるユナイテッド・マネージャーズ・ジャパン株式会社　代表取締役小柴　正浩氏にインタビューしました。
(取材日：2007/11/19／聞き手：PDB吉岡)

--事業概要について教えてください。

当社はヘッジファンド会社として運用を行っており、投資家から預かった資金を期待リターン8％～３０％程度で運用を行う様々な運用戦略を提供しています。当社はこうした経験のもとに、国内の優秀なファンドマネージャーへのヘッジファンド設立支援、内外投資家とのマッチング、ファンドアドバイザーとしての運用方法助言等の事業展開をする国内初の企業です。

現在の日本のヘッジファンド数は１００本以下であり、1万以上と言われる欧米の規模と比べると１００分の１以下です。金融資産は１５００兆円あると言われている日本人ですが、こと投資に関して非常に保守的です。日本では金融資産の大半が預貯金で保有され、他は自社株や土地を保有するという資産運用の方法がとられていますが、アメリカでは預貯金に回す資産は約１５％程度で他は何らかの形での投資に費やされています。

海外では富裕層によるヘッジファンドへの投資比率が非常に高く、約２割がヘッジファンドで運用されています。残念なことに日本においては「ヘッジファンド＝リスクが高い」というイメージが蔓延しており、なかなか資産を預ける程にまで信用されていないのが現状です。

しかし、ヘッジファンドは元々リスクを下げる為に生まれた投資方法です。事実、株１００％の一般的な投資信託と当社が行っている運用戦略のリスクレベルを比べると、一般の投資信託では年率１５～２５％程度のリスクをとっている一方、当社では低いものでは３％程度から、高くても１０％程度です。欧米の富裕層はなるべくリスクの低い、そしてリターンの高い商品を選び投資しているのです。

--起業の経緯について

　私は新卒当時、国内大手証券会社で営業を担当しておりました。その後グループの投資顧問会社へ移る機会があり、８年弱のファンドマネージャーとしての経験から投資の世界の楽しさを知ることができました。香港でアジア株のファンドマネージャーを務めた後、ドイツ銀行系運用会社にて大型株の運用チームに所属、その後日本株のヘッジファンドを立ち上げました。

　立ち上げ当初から現在まで、資産規模は１０億円程度からピーク時で３０００億円程まで増加しました。海外からの資金運用依頼が増加し、その結果扱える以上の資産規模となった為その依頼に応える為に他のファンドマネージャーを紹介することが増えていきました。国内外での勤務経験から外資系から国内系まで様々な人脈を持っていましたので人材の紹介を行う一方、ファンドマネージャー側からは「どうすれば自らヘッジファンドを立ち上げられるのか」という相談を多くされるようになりました。
海外の投資家は日本株に詳しい日本人ファンドマネージャーを探しており、国内のファンドマネージャーはファンドをつくる機会を探しているという構図になっていたのです。

　海外では利回りの高い収益率を上げる優秀なファンドマネージャーの周りには、投資家のみならずサポートを提供する証券会社、更には弁護士や会計士などの専門家が取り囲んでくれ、ヘッジファンドの立ち上げをかなり容易に行うことが可能ですが、日本においては非常に難しく、ファンドを起こしづらい環境にあります。

　欧米には１万以上のファンドが存在すると言われていますが、日本では初期運用資金を出す投資家層が非常に薄く、またヘッジファンドのサポート機能を持つ国内系証券会社がありません。優秀なマネージャーが独立し、ヘッジファンドを設立するハードルは非常に高いのです。

　また、日本のファンドマネージャーは企業の中でジョブローテーションによる他部署への異動も多く生涯現役のファンドマネージャーが存在すること稀である為、４０代後半のファンドマネージャーは少ないのが実情です。折角の知識と経験が無駄となってしまうのです。

　当社は「海外の投資家が日本のマネージャーを探している」といったニーズと「日本のマネージャーがファンドを設立したい」という２つのニーズの間において、ヘッジファンドを組成するノウハウ、海外投資家とのネットワークを提供することでヘッジファンド創設支援事業をビジネスにしようと３年前に設立致しました。

--社長の事業に懸ける想い

　まだまだ一般の投資家には行き届いていない投資機会が世界には存在しています。直近の事例では、当社で日本VC初の“ロシア向けベンチャーファンド”を設立致しました。モスクワの日本大使館一等書記官も務めていた日本銀行出身者の“ファンドを立ち上げたい”という声をもとにファンドを設立したのです。このように、機会があれば既存には無い様々な投資機会を更に開拓していきたいと考えています。

　寂しい日本のファンド市場の規模において、ヘッジファンドを発展させたいという思いで立ち上げた「ヘッジファンド創設支援」事業です。その目標を果たして参りたいと思うと共に、日本の金融資産が海外へと流出し海外の運用機関で運用される傾向にある中、日本国内でも様々な投資機会が得られるよう日本の資産運用の発展に更に貢献して参りたいと思っています。

■ユナイテッド・マネージャーズ・ジャパン株式会社の企業概要

社名:ユナイテッド・マネージャーズ・ジャパン株式会社
代表: 小柴　正浩
設立:2004年12月
資本金:6950万円
住所:〒105－0001東京都港区虎ノ門2－2－1　JTビル6階
TEL:03-4540-0150
FAX:03-4540-0151
URL:http://umj-jp.com/

事業内容
1.投資顧問業務（主な事業内容：海外Fundへの投資助言業務）

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2008/05/23 11:00 l カテゴリ:（未分類）

「エンタテインメントをドライブする!!」／エンタドライブ株式会社（2008年05月22日）

日本オリジナルのオンラインゲームの開発を手がけるエンタドライブ株式会社　代表取締役　久永　智之氏にインタビューしました
(取材日：2007-12-07／聞き手：吉岡勇紀)

--事業内容を教えてください

弊社はカジュアルオンラインゲームの開発・提供をしています。一昨年からモンスターを育ててレースに出し、将来は他のモンスターとかけあわせて次の世代でまた遊ぶというモンスター育成レースシミュレーション「モンスタートレイルオンライン」というゲームを開発、運営しています。

無料でゲームを提供しており、ゲーム中のアイテムを購入する際にお金を使ってもらうという仕組みになっています。国内発のオンラインゲームが珍しいこともあって大変話題になっています。

--起業に至った経緯を教えてください

もともといつか自分で会社を作りたいと思っていて、どのような事業をやろうか探していました。きっかけは前職に就いていた時に韓国のオンラインゲーム会社と仕事をしたことでした。

それらの企業はベンチャー精神旺盛で、それに影響されてオンラインゲームに注目し始めました。世界的に見て成長市場にあり、ある程度メンバーをそろえられたこともあって立ち上げることを決心し、当初4人からはじめました。

企画をいくつか考え、それらを検討した結果、現在提供している「モンスタートレイルオンライン」を作ることにしました。

--3年後の目標は何ですか？

オンラインゲームのタイトル数をある程度増やし、それをどれだけの国でそれぞれ展開していくかが最重要です。ユーザーコミュニティをベースとしたビジネスなど、いくつかのビジネスを実行することができればいいかなと思います。登録ベースでは100万人を目指しています。現在は10代後半から20代前半の男性ユーザーが多いですが、私たちとしては女性が多くなってくれるといいなと思っています。

あとは、ゲームに登場させるキャラクターを擬人化させてユーザーが愛着をもってくれるようなものをつくりたいと思っています。

--今後の成長戦略を教えてください

ユーザーを囲い込むというより、広くいろいろな会社と連携するということを考えています。家庭用テレビゲームは市場が成熟して開発費も高いことから新規参入がしにくいのが現状です。

しかし、ＰＣについてはそのハードルが大きく下がり、環境はだいぶ変わっているので新しいことをやるチャンスだと考えています。このチャンスを生かしてひとつでも自分たちなりのオリジナリティーのあるものをつくり、海外にも目を向けてゲームを開発・提供していきたいと思っています。

もともと創業段階から海外に進出して何百億円のビジネスをやりたいという目標があるのでまずは文化的特性の近いアジアから攻めてその後アメリカ、ヨーロッパと進出していきたいと思っています。今回のタイトルの成功をもって次の開発は早い段階からとりかかるつもりです。

また、オンラインゲーム上での新しい仕掛けもいくつか考えていています。「モンスタートレイルオンライン」もプレイヤーのモンスター同士のかけあわせがありますから、ユーザー同士のネットワークにつながりがでてきます。将来的にはいくつかコミュニケーションを促進するような仕掛けを提供していきたいと考えています。

ゲームで成功するにはまず、おもしろいかおもしろくないかが土台にあります。その上でさらにコミュニケーション要素を取り入れられているか、運営がきちんとしているか、ユーザーサポートをきちんと行なっているか、といった点も重要になってきます。これらの部分をしっかりと会社として提供していくつもりです。

--最後にビジネスへの想いを教えてください

今はまだ生き残ることに必死ですが、いつか世の中に高い価値を提供できるような会社にしたいですね。

オンラインゲームではまだまだ独自性の発揮できる領域が多く、一方、独立系ではデベロッピングとパブリッシングを両方やるようなところは少なく、オンラインゲームを一から作られている会社はわずかだと思います。

われわれが始めていることが、若い世代へのメッセージとなり、自分たちでも立ち上がろうとする人たちが増えることを期待しています。

現在提供しているゲームもそうですが、日本らしさをわかってもらえるようなオリジナリティーのあるエンタテイメントを創っていきたいと思っています。

■エンタドライブ株式会社の企業概要

社名：エンタドライブ株式会社
代表：代表取締役久永智之
設立：2006年3月
資本金：16,500万円
住所：〒160-0022 東京都新宿区新宿6丁目12-5 新宿松喜ビル5F
TEL：03-3354-7120
URL：http://www.enterdrive.co.jp/

事業内容
1PC及び家庭用ゲーム機向けデジタルコンテンツ企画、開発および配信事業
2.携帯電話向けデジタルコンテンツ企画、開発および配信事業
3.キャラクターグッズ企画、開発、配信およびライセンス事業
4.コンピュータゲーム上の広告およびインターネットによる広告事業
5.インターネットを利用した電子取引決済事業
6.会員向けWEBおよびインターネットサービス企画、開発および配信事業
7.デジタルコンテンツ開発会社インキュベーション事業

関連URL
1.「モンスタートレイルオンライン」http://www.monster-trail.jp/
2.「採用ブログ」 http://kyujinkaigi.com/blog/enterdrive/

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2008/05/22 11:00 l カテゴリ:成長ベンチャーTOPが語る!