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インディーズアーティストの楽曲、1万曲以上を提供する「モンスターFM」運営の株式会社モンスター・ラボ代表取締役のいな川宏樹氏にインタビューしました。(取材日:2007/10/03/聞き手:PDB 吉岡勇紀)


--モンスター・ラボとは、どのような会社ですか。

 CDショップで販売されている音楽と違い、インディーズシーンにあふれる多様な楽曲を配信し、ダウンロード形式で販売するサイト「モンスターFM」【http://monstar.fm】を運営する会社です。リスナーは楽曲を試聴し、「色」や「キーワード」で楽曲の印象を表現したり、新しい楽曲を検索したりすることができます。また、サイトに登録したリスナーの行動履歴を分析し、別の楽曲をリコメンドする機能も提供しています。

 社名の「モンスター」は、怪獣のように大きく成長したいという意味に加え、フランス語で「私の」を表す「mon」と英語の「star」を繋げた造語になっており、皆にとってのアイドル/スターではなく、自分にとってのスターを見つける時代、という意味も込めています。

 このサイトには、ロックやポップス、ジャズやインストゥルメンタルなどあらゆるジャンルから約1000のアーティストが登録していますが、彼らが演奏した楽曲約10,000曲を管理し、携帯サイトやブログ、大型ビジョンなどのメディアで二次利用するBtoB事業も行なっています。

 また、当社は音楽サイトを運営するために優秀なエンジニアを確保しておりますので、彼らの技術を活かした各種アプリケーション・ソフトウェアの開発も手がけております。

--起業のいきさつを、お聞かせ下さい。

 私自身、音楽に興味があり、限られたヒット曲だけが流通しているような音楽業界の現状をかねてから変えたいと考えていました。

 現在、音楽市場で流通する楽曲は非常に限られており、その大半が10代後半から20代前半をターゲットとしています。多くのアーティストは重宝されず、せっかくデビューできても短期間で契約を切られてしまうのが現状です。私の弟も、かつてメジャーシーンで音楽活動をしていましたが、「自分がやりたい音楽」と「ヒットチャートで求められる音楽」との間で苦労していたのを目の当たりにしてきました。

 一方で、ヒット曲に飛びついていたリスナーも、年を重ねればそうした楽曲には手を伸ばさなくなりますから、自然と音楽から離れていきます。つまり、音楽を提供する側も、音楽を聴く側も満足していない「ミスマッチ」が発生しているのです。
このような課題を、マス媒体とは別のアプローチで、インターネットを活用すれば解消できるのではないかと考え、ビジネスを立ち上げました。

リアルの場では販売機会の無かった商品がインターネット上で欠かせない収益源となる「ロングテール」論が注目されていますが、音楽は正にロングテール型の業界構造にシフトしていくと思います。実際、アメリカ国内で流通する音楽の約40%は、ビルボードチャートを賑わせることのないインディーズシーンの楽曲です。私は、このビジネスを成功させることで、音楽の「ロングテール」を実現させたいと考えています。

--現在は、どのような営業展開をされていますか。

 登録楽曲を弊社サイト上だけでなく、アーティストからの許諾を受けた上で他の媒体等へ二次利用として提供しています。例えば、全国で314の自動車教習所に広告を配信している日本カーライフアシストと提携して、同社が開設する「JACLA VISION」上にて楽曲や映像を配信しています。画面横のQRコードにアクセスして、楽曲を購入することもできます。現在、同社と共同で携帯電話向けのプロモーションサイトを開設しておりますが、将来的には自社単独でもサイトを開設する予定です。

 アーティストの獲得については、自主的な応募に加え、営業スタッフがレーベル向けに日々積極的に動いております。登録しているアーティストのなかには、私自身気に入って聴いているものも少なくありません。

--会社を設立されてまだ1年半とのことですが、社内の雰囲気はいかがですか。

 現在、会社はエンジニアや営業を含めて15人のスタッフで稼動しています。もっと面白いサービスやアイデアができないか、いつもみんなで話し合っていますね。

 私は学生時代、アイスホッケーをやっていまして、チームで何かを作り上げることにやりがいを感じるのですが、彼らもみなそんな人間ばかりです。

--今後の事業戦略をお聞かせ下さい。

 当社で管理する楽曲が、もっとさまざまな場所で配信されるよう、二次利用先を意欲的に開拓したいですね。テレビやラジオ、携帯電話だけでなく、音楽を必要とする場所はたくさんありますから、たとえば忙しいビジネスマンにも聴いてもらえるよう接点を増やしたいと考えています。

また、現在当社のユーザーは20代から30代が中心で、意欲的に音楽を聴く人が多い。彼らのニーズにマッチした新たなサービスの提供を検討しています。
加えて、当社のエンジニアの技術力を活かした新規事業の立ち上げも視野に入れています。
新しいアイデアと技術力で市場を開拓し、ユニークなサービスを提供し続けたいと思います。

■株式会社モンスターラボの企業概要

社名:株式会社モンスターラボ
設立:2006年2月3日
資本金:1億1,685万円(資本準備金含む)
代表者:代表取締役 いな川宏樹
住所:〒155-0031 東京都世田谷区北沢2-15-15 末広ビル4-A
TEL:03-6410-8669
FAX:03-6410-8679
URL:http://monstar-lab.com/

事業内容:
1.音楽配信サイト「monstar.fm(モンスター・エフエム)」の企画・運営
2.契約アーティストの楽曲の二次使用を行うBtoB事業
3.ソフトウェアの開発・運用

関連URL:
「monstar.fm」http://monstar.fm/

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世界から注目されている富裕層マーケティング業界の先駆者 アブラハム・グループ・ホールディングス株式会社 代表取締役社長の高岡壮一郎氏にインタビューしました。(取材日:2007/9/28/聞き手:PDB 吉岡 勇紀)


--現在の事業内容をお教えください。

 事業内容を一言で言えば「富裕層のニーズに応える事業」。富裕層というのは、純資産(借金および不動産を除いた株・現金)1億円以上の方です。人口的には全体の1.2%、日本人の83人に1名。「YUCASEE(ゆかし)」という「純金融資産1億円以上を保有する富裕層限定 WEB版プライベート・クラブ」を日本で唯一運営しております。

 BtoBforCでは、「YUCASEE(ゆかし)」から得た知見を元に、富裕層向けビジネス企業(=富裕層向けに自社のサービスや商品を販売したい企業)の事業開発・商品企画、コンサルティング、プロモーションをお手伝いしています。どういう商品アピールが富裕層に対して受け入れられるのかを検証し、最適なメディアやプロモーション手法を提案しています。YUCASEE(ゆかし)をメディアとして活用いただけます。

 BtoCでは、上場企業経営者への取材・調査をベースとした「MA投資の株式投資」(月額26万円)というサービスを中核に、関東財務局投資顧問業の子会社アブラハム・インベストメントにて、日本株に対する投資運用のアドバイスを提供しています。

--「YUCASEE(ゆかし)」についてもう少し詳しく説明いただけますか?

 一言で言えばYUCASEEとは「富裕層限定のWEB版プライベート・クラブ」。同時に「富裕層の、富裕層による、富裕層のためのメディア」です。会員様は医者・弁護士・経営者・個人投資家・外資系企業、およびそのご家族が中心です。ご入会は弊社が実施する審査を通過した方に限定しています。

 従来の会員制プライベート・クラブと異なる点は、30代、40代が多く会員様がアクティブな点、インターネットのフル活用により、人脈交流や情報交換にスピードが速く、より一層役に立つ点です。

 従来の富裕層向け雑誌と異なる点は、YUCASEE(ゆかし)は、富裕層と認められた会員様だけが閲覧可能で、会員様だけがコンテンツの生成が可能な点。企業側の主観を前面に出したコンテンツを富裕層では無い人が読んでしまう雑誌とは対極にあります。

 利用メリットを一言で言えば、「富裕層が集まり、そのクチコミ情報が集まる場所は、利用者にとって便利」ということです。富裕層は、富裕層の発言を一番信頼し、参考にするからです。

「ゆかし」とは、「おくゆかしい」の語源である「見たい、知りたい、会いに行きたい」という意味の古語です。そのようなニーズを安心して満たせる場所としてYUCASEE(ゆかし)があります。

 そもそも富裕層は「誰もが知っている情報には不満足」で、「一次情報にアクセスしたい」、「自分と同じ価値観や資産状況の人とコミュニケーションをしたい」という強いニーズがあります。

 新しい人脈を作るにしても、パーティ会場で名刺交換からスタートする手間もなく、審査合格という一定のスクリーニングがある上で、その人の「日記」や「自己紹介」「おすすめ」を読めば、接触前に相手のことをよく理解することができます。結果、相手の立場に応じたコミュニケーションが簡単にできるわけです。そこで意気投合すればご自由にリアルに会っていただけます。

 例えば、何か情報が欲しいにしても、今度、海外でホテルに泊まろうかという時に、誰が投票しているか分からないランキング本を参考にしてもいいのですが、友人を増やすのを兼ねて、常に高級ホテルを使いなれている会員に聞いてみるのが、一番確実で現実的なわけです。

 例えば、個人投資家ですと、勤務先の職場の同僚には「自分がFXで5億円の運用をしている」ことは絶対に内緒でしょうから、何か知りたいことがあるならば、YUCASEEの中で先輩投資家の方の知恵をお借りしたいと思うわけです。何十億も自力で運用されている方もいらっしゃるなど、その方の知見は私自身、一会員として参考にさせて頂いています。

 運営側と致しましても、YUCASEE会員同士のリアルな交流を促す企画も開催していますし、興味動向を把握した上で弊社オリジナルのコンテンツも提供しています。その例が「ゆかしマネー」(富裕層限定 資産運用情報)です。

--起業に至った経緯は?

 大企業勤務とか起業家とか、働き方の区別は、「手段」の違いに過ぎないと思います。「意志」が一番大切です。「何か世の中全体に大きく貢献する仕事がしたい」と思っていました。社会に貢献するなら「経済活動」は実感が沸きやすい。数字で分かる。お客様に喜んで頂ければ頂けるほど、大きな売上が立つだけの話でシンプルですから、当時「社員1名当たり売上高」が世界一の大手総合商社に入社致しました。

 7年近く勤務しビジネスの現場で実感したのは、「世を動かす力が、大手企業から個人へシフトしている」というトレンドです。背景は、90年代後半に世界中で急進展した、IT革命、グローバル化、個人の成熟です。そんな「個人が主役の時代」の中で、経済的に影響力が大きい個人とは即ち富裕層。税収の半分を上位11%の富裕層が担うとの統計もありますが、突き詰めれば、富裕層のニーズを正しく叶えてこそ、より大きく、レバレッジ(てこの原理)を効かせながら、日本全体の経済活性化に寄与できるわけです。

 従いまして、日本経済活性化を旗印に会社を創業した次第です。富裕層の関心に「投資」があります。創業メンバーの特技を活かして、富裕層向けの投資アドバイザリー・サービス事業を展開、「信頼できる第三者による分析が欲しい」というニーズを満たすべく、上場企業社長に対してヒヤリングおよび各種調査を行い、長期投資家である富裕層を顧客とし、企業分析に基づく投資情報を提供しています。

 同時に、現役ビジネスマンの中では最も富裕層率が高いとされる、東大OB(全国15万人)に限定したSNS,「東大OBネット」を社団法人学士会と共同開発をして世に出しました。

 当時、「インターネット上のカキコミは信頼性が低い、年配のエスタブリッシュメントはネットを敬遠する」という常識がありました。しかしよく考えてみれば、インターネットは単なる道具、身元不明の信頼性が低い人が匿名で書き込むのが問題の本質。そこで、「利用者の本人確認」と「安全性」「限定性」に考慮し東大OBネットを設計した結果、社会的地位が高い60代・70代の方の方にも、喜んでインターネットサービス(WEB2.0サービス)をご利用いただけることを体感。これを踏まえて「京大OBネット」も開設しました。団塊世代の大量退職の中、個人の立場に戻った際の「居場所の1つ」として同窓ネットワークが活用されています。

 そのうち、大手企業から富裕層に関する色々なご相談が持ち込まれるようになりました。背景としてトヨタのレクサス販売に見られるように、企業経営戦略レイヤーで「高付加価値な、富裕層向け商品」と「大量生産の、マス向けの商品」の区別を開始したことがあります。

 そこで弊社は「富裕層のニーズ」を企業サイドに正確に伝えることで、需要と供給をマッチさせたいと想い、大手企業に対して「富裕層マーケティングに関するコンサルティング・サービス」を開始しました。

 このような過程の中で個人の真のニーズ、企業の真のニーズが深く見えてきました。そこで、バランスよく両者のニーズを満たすプラットフォーム兼メディアとしての「YUCASEE」をスタート。それは私自身が個人の立場で、「そういう場所があれば便利なのに・・」と前々から思っていたものです。おかげさまで会員様のクチコミにより入会依頼が増加、同時に、YUCASEEへの広告掲載依頼、協業依頼、商品開発依頼も増加。どんどん優良なプラットフォーム・メディアとして成長する好循環で、よい大きな付加価値を世の中に提供していきたいと思います。

これからも、日々会員様からのご要望により、進化させていく所存です。より多くの個人の方、より多くの企業様にYUCASEEをご利用いただき、お互いのニーズを満足させて頂きたいと願っています。

--今後どのような成長戦略を考えてますか?

 富裕層の方にとって、「そこにいけば自分にとってふさわしいものがある場所」として期待していただき、会員様と一緒にYUCASEEを育てていきたいと思います。富裕層向けビジネスをされている企業様にとっては、一番に親身に相談に乗らせて頂けるパートナー企業でありたい思います。企業と富裕層の双方が満足することで、弊社自身も成長させて頂ければと思います。さらに、適切なタイミングでの世界展開を視野に、欧米中の各国の市場ニーズを研究中ですが、世界の動向も日本にフィードバックしていきたいと思います。

--企業としてどのような目標を掲げていますか?

「知恵の総合商社」が弊社のスローガンです。「知恵」とは辞書を引くと「巧みに処理する能力=問題解決能力」とのことです。世界には「既存の仕組みの中では満足できないニーズ」が溢れています。それを「知恵」で解決することで、世の中全体に貢献することが弊社の志です。

 実は弊社は『Wall Street』や『Forbus』などの海外系のメディアに取り上げられたことが日本の皆様に知られるきっかけになったのですが、今、世界中が日本の富裕層の動向に強い関心を有しています。

 国際社会で日本は責任のある地位にならんとしていますが、富裕層は日本で責任のある地位にあると思います。まさに「ノーブレス・オブリージュ」が若い富裕層達の間では常識になりつつあります。いまや富裕層の投資・消費こそが日本経済全体を活性化し、日本の競争力を強化すると思います。日本の競争力が高まれば、世の中全体の富が大きくなり広く皆に恩恵が回ってきます。それをサポートさせていただく仕組みを作りながら、新しい時代に、新しいサービスで、社会全体が良い方向に動いて、みんなが豊かになるように、精一杯貢献していきたいと思っています。

■アブラハム・グループ・ホールディングス株式会社の企業概要

社名:アブラハム・グループ・ホールディングス株式会社
設立:2004年8月17日
資本金:2億6000万円
代表者:代表取締役社長 高岡 壮一郎
住所:105-0001 東京都港区虎ノ門5-1-5 虎ノ門45MTビル 3F
TEL:03-6215-8610
FAX:03-6215-8700
URL:http://www.abraham-holdings.com/

事業内容:
・富裕層向け情報媒体の運営
・富裕層向けビジネスのコンサルティング、プロモーション事業
・投資顧問業

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ウェブサイトを上位表示させるSEOサービスを手がける株式会社JokeyGene 代表取締役CEOの須藤公貴氏にインタビューいたしました。(取材日:2007/09/25/聞き手:PDB 鈴木 脩太)


--現在の事業内容を教えてください。

 会社のウェブサイトを検索エンジン上で上位に表示させるための支援をする、いわゆるSEOサービスの会社です。SEOでは後発な会社ではありますが、他社との差別化を計るために、質の高いサービスを提供しています。特徴は2つありまして、まず低価格が戦略の一つです。『業界最安値の価格』で、業界平均よりは2割以上も安いです。もう一つは、『業界初』の見積ツールサービスを先日から開始しました。これは「上位表示させるには、いったいいくらの費用がかかるのか」と疑問を感じている方にとって不安を解消させるためのサービスです。利用方法は、オンラインで見積りができるので簡単です。各業界で競合となり得るサイトがどのくらい存在し、検索結果として検索順位を何番目にしたいのかをSEO料金の計算に加味したシステムでして、SEOの費用対効果を意識する利用者の視点に立ったシステムです。

--起業に至った経緯は?

 実際に起業をイメージし始めたのは大学卒業後に入社した大手放送・通信会社にいるときです。大学時代から人に負けたくないという意識が芽生え始め、独学で起業を勉強していました。業種としてSEOの業界を選んだ理由は、自分は技術者でなく営業力が武器と考えていて、盛り上がっている業界に行けば十分勝負ができる自信があったからです。

 それに加え、この業界は成果報酬型が一般的で、キャッシュフローの面で経営の難しさは否めませんが、短時間にお金を手に入れやすいのがSEO業界ではないかという考えからこの業界を選んだという部分もあります。短時間にお金を得て、それを足がかりにさらに大きな夢を叶えていきたいと思っています。

--SEOサービス実施する際に、気をつけていらっしゃることは?

 ウェブサイトのサイト内部を変更しSEOを行うことに対し、不快を示すクライアントもいらっしゃいますので、「サイトレイアウトはそのまま」をモットーに、SEOをさせていこうという難易度の高い顧客思考のサービスが、JokeyGeneのスタンスです。

 具体的には、「リンクスパム」というリスクを低減させた安心感のあるサービスです。一般的には、リンク数が急激に増えると検索エンジン側からリンクスパムと解釈され、検索結果の上位に表示することができなくなってしまうケースがあるのですが、当社のサービスはこれをリスクヘッジしています。これも、競合との差別化の一つですね。

--SEOサービス会社としての目標は?

 一番身近な目標としてはヤフーの検索結果でNo.1の実績を作ることですね。具体的には、転職、アルバイト、株、賃貸といったような、一般的に頻繁に使われそうな認知度の高いキーワードで、No.1の実績を作りたいと考えています。

 今後の事業展開としては、弊社は良いサービス=売れる仕組みを創って、メーカーという立場での代理店開拓を考えていますね。具体的には、クライアントの紹介代行のみをする紹介代理店と正規代理店との2つの代理店を想定しています。紹介代理店に関しては、毎月、売り上げの15%を紹介者に支払うといったような仕組みです。一方の正規代理店に関しては、登録料として5万円程度必要だが、毎月、売り上げの30〜40%を正規代理店に支払っていく仕組みで、それぞれのチャネルで営業力強化を考えています。既に上場企業とのアライアンスも視野に入ってきております。

--3年後の目標は?

 まず、SEOメーカーとしてのNo.1の実績を作る事です。

 その後、キーワードを上位に上げる仕事以外に、そのキーワードがウェブサイトにとってどのような効果があったかを分析する効果測定を請け負ったりする事も考えております。結果として、3期〜4期目終了時点で上場申請し、5期目までに株式上場を考えております。

--最後に、須藤社長の夢をお聞かせください。

 まずはSEOで成功させて、最終的にはホールディング会社を創りあげるのが夢です。そのために現在IPOの勉強をしております。4,5年後にはIPOできるようにインターネット広告事業やインターネットメディア事業にも注力して、売上高15億円の達成を目指します。ホールディング会社を創りあげて、10社以上のグループカンパニーを持ち、各分野で知名度を上げて行きたいと考えております。

■株式会社JokeyGeneの企業概要

社名:株式会社JokeyGene
設立:2006年10月10日
資本金:700万円
代表者:代表取締役 須藤 公貴
住所:〒160-0023 東京都新宿区西新宿4-30-5 プレール・ドゥーク412
TEL:03-5333-3325
FAX:03-5333-3326
URL:http://www.jokeygene.co.jp

事業内容:
1:SEO事業(検索エンジン対策) 
2:インターネット広告代理事業 
3:インターネットメディア事業

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セキュリティーASPサービス「トラストビューASP」の販売事業と、書類の電子化事業を展開する株式会社ジュライ取締役の安東真太郎氏にインタビューしました。(取材日:2007/09/27/聞き手:PDB 田中偉嗣)


--まず事業概要からお聞かせ下さい。

 設立したのは2001年2月です。立ち上げ当時はHPの制作と書類の電子化を主業務にスタートしました。書類の電子化とは、書類をスキャニングすることによって、画像データに変換していく作業です。さらにOCRという処理を施すことによって、検索が可能なものに変換し、より活用しやすい形に電子化していくということも行っています。現在では事務所移転のタイミングで社内書類の電子化を行う企業などにご利用いただくケースが多いです。

--どんな動機、想いから会社設立に至ったのですか。


 現在、私と津田が代表を務めていますが、もう1人取締役をしている柴野の3人で立ち上げました。私と柴野はITベンチャーに勤めていて、そこへIPOコンサルタントとして入ってきたのが津田です。しかしそのITベンチャーは業績も伸びず、将来性にも疑問を感じたので、3人で会社設立に踏み切って設立したのが現在のジュライです。

--現在ではセキュリティ事業も展開されていますが、どのような経緯から生まれてきたのですか。

 書類を電子化するとセキュリティの問題が生じてくるわけです。書類を電子化すると持ち出すことが容易になり、小さいUSBメモリーに入れて持ち出す、データを入れているパソコンが盗難にあう、紛失するなど、紙の情報を電子化すると漏洩リスクが高まってしまうという傾向があります。このような状況でお客様より、当初から対策について求められておりました。最初はファイルにパスワードをかけて保護する方法を提案していたのですが、パスワードを知っている社員が持ち出すことも考えられ、保護に限界があります。

 そのような時にAdobe社が私どものニーズに合ったセキュリティ商品を持っていると知りました。ファイルを開くときに、Adobe社のシステムサーバーから認証が下りないとファイルを開くことができないので、誰かが情報を持ち出したとしても、サーバーで認証を掛けるのでそこでストップをかけることができる。これは良いサービスだと思い、Adobe社に業務提携の打診をしましたが、結局、断られてしまいました。またパッケージ商品で価格が数百万円だった為、弊社のクライアント層ともマッチしないサービスでした。

 ある時、Adobe社と同じようなサービスを台湾のトラストビュー社が持っていることを知りました。しかもAdobe社の場合、PDFにしか対応していないが、トラストビューはエクセル、ワード、パワーポイント、そしてPDFと4つのソフトに対応していた。「日本でASPやりたいのですが、一緒にやりませんか」と提案をしたところ、快諾して頂き、07年5月から始めたのが、「トラストビューASP」による情報保護サービスです。高機能な上、1ヶ月1ユーザーに付き5500円という使い易い価格になっている事を“売り”にしています。

--今後はセキュリティ事業を軸に、事業展開をされていくのですか。

 先ほど言いましたようにHP制作・書類の電子化からスタートしたのですが、2年前にe-文書法という法律が施行され、一定期間保管が義務付けられていた決算書などが、電子化すれば紙で保管しなくてもいいということになりました。それが追風になり書類の電子化業務が大きく成長していくようになりました。当社のクライアントは大半が中小・中堅企業で、そのクライアントためにいいセキュリティサービスを探していたときに、出会ったのが「トラストビューASP」サービスです。

 現在日本ではセキュリティというと、とにかく情報を漏洩しないことを目的としています。しかし情報漏洩を完璧に防ぐ事は非常に困難です。そこで万が一情報漏洩しても内容までは漏らさないという新たなセキュリティの考えた方が必要なのですが、従来このようなセキュリティを実現できるサービスは大手企業向けの高価格のパッケージサービスで「トラストビューASP」のような中小・中堅企業向けのサービスはありませんでした。今後は“情報が漏れても内容までは漏らさない”という新たなセキュリティ概念に基づいた、中小・中堅企業向けのマーケットを開拓していきたいと考えています。

--今後の企業としても目標をお聞かせください。

 今は「トラストビューASP」の利用企業を増やしていきたいです。中小・中堅企業向けの新たなセキュリティマーケットで、デファクトスタンダードになるようなサービスにまで持っていければと考えています。スピード感を持ってマーケットを開拓していくためには、現在の弊社の営業力だけでは不十分な部分もありますので、アライアンスを上手く活用し、「トラストビューASP」を広めて生きたいですね。

■株式会社ジュライの企業概要

社名:株式会社ジュライ
設立:2001年2月
資本金:1,000万円
代表者:代表取締役社長 津田 久資
住所:(赤坂オフィス) 107-0052 東京都港区赤坂4-1-1 インボイスビル7F
   (代々木オフィス) 151-0053 東京都渋谷区代々木2-33-1 フラット熊沢ビル2F
TEL:03-5304-5471
FAX:03-5304-5472
URL:http://www.july7.co.jp/

事業内容:
・機密・重要文書管理(Office/PDFセキュリティ管理サービス/タイムスタンプサービス)
・ECサイト製作・運営(ECサイト構築/ECサイト運営)
・書類スキャニング(書類スキャニング(電子化)/OCR処理)
・事務局運営代行(キャンペーンページ製作/応募ハガキ受付・入力/電話対応/商品・景品発送)

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世界で一番難しいと言われる日本の法人データ管理とその活用のアウトソーシングサポートを手掛けるシンフォニーマーケティング株式会社代表取締役社長の庭山一郎氏にインタビューしました。(取材日:2007/09/14/聞き手:PDB 吉岡勇紀)


--現在の事業内容は?

 当社は法人営業に特化し、データベースマーケティングにおいて国内最高のアウトソーシングサービスとセキュアなインフラを提供しています。見込み客データの収集管理から、定期的にWebとメールでコミュニケーションを図り、ニーズが顕在化するように育成し、たくさんの見込客の中からニーズが顕在化した瞬間をすくい出し、最新の有望客の絞り込みを行ない、それらの情報をお客様にレポートしています。これは日本では非常に珍しいサービスです。これをやっているのは、当社だけではないかと思います。

 具体的には、お客様が社内に保管されている、たくさんの個人情報。例えば過去に営業マンが交換した名刺、展示会やセミナーで集めたアンケートや名刺など、活用されてない重要な見込み客の情報を、お預かりしてデータベース化します。そして、お客様の競合や自分のグループ会社を排除するなど、いわゆる「マージパージ(重複処理)」を行います。

 その上で、その見込み客にフォーカスしたメールマガジンやWEBサイトを作成し、見込み客とのコミュニケーションを行い、アクセスログを解析していきます。見込客の中からニーズが顕在化したところを的確に把握し、見込み客の社内でビジネスチャンスが顕在化した段階で、クライアントにお知らせすることが出来るサービスです。

--起業のきっかけや起業に至る想いは?

 人を幸せにする仕事をしたいなという気持ちで、色々な仕事を見ていき、マーケティングに惹かれるようになりました。マーケティングとは何かと考えた時に「世の中に素晴らしい商品やサービスがあることを知らずに探し求めているお客様と、お客様のニーズに合った商品とを結びつけるための技術」つまり、マーケティングとはマッチングだと思いました。

 お客様の要望をすくいあげて、要望にマッチした商品やサービスを知らせて繋げていく、すると、お客様が抱えていた問題が解決して、ハッピーになっていただける。我々も技術を提供できてハッピーになる。僕はマーケティングの素晴らしさは、ここにあると思っています。法学部の学生だった二十歳の時には、マーケティングを自分の一生の仕事にしようと考えていました。

--起業の成長段階の中で、現在はどのようなフェーズとお考えですか?

 1990年代後半に日本にインターネットが入ってきた段階で各企業がCRMを強化する動きが一斉に始まりました。その後、CRMを導入した企業の大半で、導入後の活用ができていないばかりか1年、2年経つうちにシステムの運用そのものを止めるという状況が出てきました。

 CRMの導入について調べれば調べるほど、失敗事例ばかりで、成功事例がほとんどないという状況が分かってきた為、「なぜ日本の企業はここまでCRMを使えないのか」を調査するプロジェクトを立ち上げ、社内調査をしました。その結果、データベースの中の個人データの管理が出来てないという結論にたどり着きました。原因は二つ。一つ目は、日本語の言語体系の問題を想定していないシングルバイトの国で作られたシステム上では、名寄せなどのデータ管理をうまくできないという問題。二つ目は、企業の中にデータベースを活用して売り上げを上げるスキルを持った人間がいない、という問題です。

 最初は我々のマーケティング・コンサルメニューの中に、管理や教育のメニューを加えようと思いましたが、システムには1億も2億も払う企業でも、データの管理に関しては、派遣社員に任せている状況でした。そこで、今後はデータ管理のアウトソーシングを検討する企業が増えてくるだろうと予測し、コンサルのメニューより確実に顧客企業の問題を解決できるBPO(ビジネスプロセスアウトソーシング)サービスを2001年にスタートしました。これが大手企業のニーズに当てはまり、順調に業績も伸ばせています。

--企業としての3年後の目標は?

 三年後は上場していると思います。事業としては現在やっている、BtoBのデータ管理のアウトソーシングという軸足からはぶれません。テレマーケティングや販売代行を行うなどの、今の事業ドメイン以外の会社を買収することも、恐らくないと思います。我々は、「BtoBの顧客データ管理」というドメインを徹底的に深堀りをする会社であって、横展開はしません。他社動向も、売り上げにもあまり興味がない。ただし、「BtoBの顧客データの管理と絞込み」という仕事の精度において、世界で何びとたりとも、我々と同等以上のサービスを提供する会社が存在することを許さないという気持ちを持っています。常に世界最高のサービスを提供したいのです。上場したら、このサービスをアメリカ、中国、ヨーロッパといった世界中に持っていきます。また、多角化ではなく、企業のマーケティング担当者を対象とした教育研修を事業として立ち上げることを考えています。

--最後にこの事業にかける社長の想いをお聞かせください。

 日本企業のマーケティングは本場アメリカと比べると10年から15年遅れています。我々の会社の存在理由であり、当社会社のミッションでもある「日本のデータベースマーケティングを世界のトップレベルに押し上げる」ことを実現させていきたいと思います。ただし、当社だけでインフラを整備しても、とてもではないけれど世界に追いつけません。われわれは世界最高のサービスを提供しますが、それを使いこなすのは企業のマーケティング担当者です。ですからその人たちが学べる場として「マーケティングキャンパス」というサイトを運営しています。 http://marketing-campus.jp/

 さらに将来的には教育研修を事業化しようと考えているのです。
実務で使える体系的にまとめられたマーケティングを学んだ方に、当社がしっかりとしたインフラを提供することで、「世界のトップレベル」を実現していこうと考えています。本物のマーケティングを身に付けた方であれば当社のシステムを選ばないわけにいきませんので、当社の業績にも寄与していきます。

 「本物のマーケティングを提供すること」をクライアントに対しても、社員に対しても徹底し、弊社で学んでいった社員が様々な商品のマーケティング担当者として活躍していく、逆に今は特定の商品のマーケティングを担当しているが本物のマーケティングを学びに当社へやってくる。こんなサイクルを描いています。

 僕はリタイヤしたら、マーケティングの学校の先生になろうと思っています。口やかましい厳しい先生になって、世界のトップレベルのマーケッターをどんどん育てたいですね。

■シンフォニーマーケティング株式会社の企業概要

社名:シンフォニーマーケティング株式会社
設立:1990年9月
資本金:1億2000万円
代表者:代表取締役社長 庭山 一郎
住所:103-0023 東京都中央区日本橋本町3-4-7 新日本橋ビル3F
TEL:03-3243-1051
FAX:03-3243-1052
URL:http://www.symphony-marketing.co.jp/

事業内容:
・世界で一番難しいと言われる日本の法人データ管理とその活用のアウトソーシングサポート。
・マーケティング活動が売上に直結するための理想的なシステムとオペレーションサービスの提供。
・顧客管理アウトソーシングサービス
・セミナー・イベントのオンライン事務局サービス
・Web&E-Mailのマーケティングソリューション構築
・データベースマーケティングに関するコンサルティング

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