j.i.cブログベンチャー専門家の目利きブログ「なぜこの企業は伸びるのか?」

「導入期～成長期へ！一歩一歩と前進を目指す『Annoii(アノイ)』」／maka hou,Inc. （2008年09月05日）

化粧品販売と美容機器販売事業を展開している　maka hou,Inc.代表取締役社長　石山　直輝氏にお話を伺いました。(取材日：2008-02-06／聞き手：瀧川智子)

--現在の事業概要をお教えください。

弊社の事業は大きく分けると、美容業界でのビジネスとなります。
特に注力しているのは、「Annoii(アノイ)」という化粧品ブランドです。この自社ブランドの化粧品を全国の美容室で展開しております。「Annoii(アノイ)」は美容室で店頭販売しているのですが、今後はさらにサーフ業界にも展開していきたいと思っています。
今は、若い男性だけに限らず、芸能人や女性など、多くの方々がサーフィンを楽しんでいますよね。サーファーは紫外線を多く浴びますので、そういう方々の基礎ケアとして、弊社の化粧品を使用していただきたいと思っています。
化粧品販売のほかには、美容機器や導入剤を美容クリニック、エステティックサロンに販売しています。

--起業に至った経緯は？

10代の頃から単純に、20代で社長になりたいと考えていたのです。人生は一回きりなので、サラリーマンになるよりも、自分がやりたいことをして人生を楽しみたいと思っていました。
美容業界を選んだ理由は、化粧品メーカーで働いた経験もあり、美容業界で働く知人がたくさんいたからです。現場や工場を行き来する中で、女性は美に対して惜しみなくお金を使うことを実感したのですね。その後、叔父が経営している会社で代表を務め、不動産業、行政書士業務を経験し、30歳になったときに、弊社を設立しました。
　社名の「maka hou」という言葉は、ハワイ語で「新しい事を始める」「出発する」という意味合いがあるのです。会社を立ち上げたときに、新しいことを始めたいという想いをこめて、「maka hou」を社名にしました。

--なぜ本社がハワイなのですか？

理由は２つあります。
まず１つ目は、会社を立ち上げようとした時に、大手企業と取引をするためにも法人格を取得する必要があったのですが、当時、法人化するには、有限で300万円、株式で1000万円というお金が必要でした。しかし30代前の私には1000万円などという貯金はない。そこでいろいろと調査しているうちに、ハワイでは１ドルから会社が設立できるということを知ったのです。ハワイで登記して法人化し、そのあと日本支店を登記すれば株式会社と同じ法人格を取得できるのですね。そういう理由で海外を選んだのです。　
もう１つの理由は、私は17歳のときからサーフィンをしており、いつかハワイに住みたいという夢があったのです。ハワイに住むための近道として、ハワイに会社を設立すれば、日本とハワイを行き来することもできますし、最終的にはグリーンカードを取得することを考えております。ハワイに行く機会も増え、会社を立ち上げるのも小額で済むので、こちらとしては願ったり叶ったりだったのです。

--自社ブランド「Annoii(アノイ)」についてお教えください。

「Annoii(アノイ)」は、WATER SEAL(ウォーターシール)というオールインワン・タイプの基礎化粧品として開発しました。フェイスとボディーのどちらにも使えて、本当にこれひとつだけで、保湿、美白、美肌に効果があるオールインワンのスキンケア化粧品です。
ターゲット層は、25～40歳くらいの方ですが実際には、もっと幅広い年齢層の方々にご愛用いただいています。老若男女問わずご利用いただける化粧品ですね。価格は200gで4,500円（消費税別）です。

Annoii（アノイ）という言葉は、ハワイ語で「愛情」「愛する人」「愛しいひと」「望み通りの人」という意味があるのですね。ハワイをイメージしたおおらかなイメージで、望み通りの女性、愛しい女性になっていただきたいという意味です。「Annoii(アノイ)」を逆読みすると「iionnA(イイオンナ)」と言う言葉にもなります（笑）。

現在は、美容室で店頭販売しております。昨年（2007年）、ある美容ディーラー様と契約をし、その地域の美容室に展開していきました。そこで、成功事例を作ることができたので、全国展開のための美容ディーラー募集を今年（2008年）２月より開始しました。
Annoii（アノイ）はサーフ業界でのシェア拡大も狙っています。ヤフーやグーグルなどの検索エンジンで、「サーファー　化粧品」というキーワードで検索すると、「Annoii(アノイ)」が上位に出てきますよ。まずは、サーフ業界で一位を取ろうと思っています。

--どのような販売戦略を行なっているのですか？

美容室に商品を持っていき、取り扱ってもらうということがまず1つです。また、ＷＥＢ上での動画配信を行なっています。美容室のCMを弊社で制作し、その動画を『Annoii TV』として、ポッドキャストやYou Tubeで配信していきます。
ＷＥＢでの動画配信は、弊社の商品を売るためのものではなく、美容室での販売をバックアップするためのサポートなのです。ですから美容室へは、Annoii(アノイ)以外の広告もどんどん配信しましょうと提案しています。
たとえば、ある美容室の動画CMを制作すると、その美容室のホームページに『Annoii TV』をリンクしていただけます。動画CMには弊社のURLを載せるだけだとしても、そこから弊社のホームページに誘導できますから、Annoii(アノイ)の認知度も上がり、集客にも繋がるわけです。

--３年後の目標として、どのような成長戦略をお考えですか？

自社ブランド「Annoii(アノイ)」を美容業界で定着させたいですね。まずは、美容室の展開をもっと強化していきます。今後３年間は全国の美容ディーラー様とともに美容室を中心に営業活動を行いつつ、その後は、アジア圏に展開していきたいと考えています。
サーフ業界でも新しい展開を始めます。サーフ業界と美容業界を絡めたイベントを行い、若い人たちを集めて、楽しい場所を提供していきたいと思っています。

実は昨年（2007年）11月07日に、大阪で「イイオンナナイト」というイベントを開催したのです。iionnA(イイオンナ)の語呂合わせで、11月07日はAnnoii(アノイ)の日ということにしたのですよ。
当日は友人やAnnoii(アノイ)に関係する方々がたくさん集まりました。大阪の淀屋橋というオフィス街にある昭和2年に建てられた古い建物のテラスを借りて、ゲストを呼んでトークイベントをしつつ、弊社の戦略である動画、Annoii(アノイ)のプロモーションビデオの発表会を行ないました。
その時のゲストは、モナコ在住の国際マナー研究科であり、エコールドプロトコールモナコ代表の畑中由利江さん。テレビ東京『ソロモン流』でも紹介された方です。畑中氏に「いい女とは？」という題でトークセッションをしていただきました。

そういうイベントを今後も定期的に各地で開催し、この3年間でとにかくAnnoii(アノイ)というブランドを知ってもらえるよう努めていき、広めていきたいと思っています。
現在の弊社スタッフはパートも含めて7人ですが、当面は従業員を極力増やさずに、利益を上げていきたいと思っています。従業員に利益を少しでも還元していきたいですからね。

--最後に事業にかける想いをお教えください。

事業にかける想いは、非常に熱いですよ。事業の夢を話し出すと止まりませんから（笑い）。現在の事業の中心は美容業界のビジネスですが、時代の流れは早いので、それに乗り遅れないよう、化粧品や美容に共通することをいろいろと取り入れ、事業を拡大していきたいと思っています。
またサーフ業界に特化した化粧品というのは弊社独自の事業ですから、この業界でのシェア独占を図りたいですね。現在は日本市場での展開ですが、もちろん世界市場への進出も考えています。
基本的には、自分の思っていることや考えを伝えていき、より多くの方々に共感して欲しいと思っています。共感していただける業者様やメーカー様と一緒に仕事をしていきたい。単にお金儲けをするためではなく、共感できる人々とともに成長していきたいと願っていきます。

■maka hou,Inc.の企業概要

社名：maka hou,Inc.
代表取締役社長：石山　直輝
設立：2004年3月
資本金：＄20,000
住所：
本社オフィス　
1232 Waimanu Street Suite A-2　Honolulu,Hawaii 96814 USA
大阪オフィス　
〒530-0001大阪市北区梅田1-11-4　大阪駅前第4ビルB1F46号
Tel ： 06-6341-0077
Fax ： 06-6341-4224
E-mail : info@makahou.com
ＵＲＬ：http://www.makahou.com/index.html
事業内容：化粧品の販売、美容機器の販売
Annoii(アノイ)ﾌﾞﾗﾝﾄﾞｻｲﾄ：http://www.annoii.com

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2008/09/05 11:00 l カテゴリ:成長ベンチャーTOPが語る!

「クリエイターを応援し、ゲーム業界を活性化する！！」／株式会社エー・ビー・エス（2008年09月03日）

ゲーム業界のクリエイターに特化した人材サービス「エー・ビー・エス（Amenity Business Serves）」サイトを運営する株式会社エー・ビー・エスの代表取締役社長佐藤学氏にお話を伺いました。
(取材日：2008-12-10／聞き手：吉岡勇紀)

--現在の事業内容をお教えください

　弊社は、ゲーム業界のクリエイターに特化した人材サービス会社です。ソフトェア技術者、デザイナー、プランナー、サウンドクリータなどの方々に、ゲーム業界のお仕事を紹介しております。
弊社の人材サービスの特長は、クリエイターにお仕事を紹介し、そのクリエイターとクライアント様とが直接契約できる仕組みになっていることです。
　
もうひとつの特長としては、弊社の契約社員になってもらい、業務委託・請負でお仕事をしてもらう仕組み。つまり弊社で経験を積んでもらってからクライアント様に紹介する方法です。
　
弊社にエントリー（仮登録）したクリエイターの方には、私自身が面談し、じっくりとお話を伺って、将来的なプランをご相談させていただいています。
　
ゲーム業界では、人脈を頼って就職、転職するケースが多いのですが、新しい人材サービスの方法を広げていくのが弊社の役割だと思っています。

--起業に至った経緯は？

弊社はソフトウェア開発会社として1995年に設立しました。それ以前まで私はエンジニアをしておりました。特にゲームの開発をしようとは考えていなかったのですが、面白くて知的なゲームを作ってみたいと思い、囲碁ゲームを作ったのです。これが好評だったので、その後、将棋ゲームなど10数本を企画・制作し、国内・韓国・英語圏で販売しました。

元々、私自身はＩＴ系のエンジニアでしたので、ネットワークとＩＴ系のソフト開発の別会社も立ち上げ、スタッフが50人くらいになったときに、大きなゲーム会社と合併になり、私は役員になりました。
私自身、ＩＴ業界とゲーム業界の両方で仕事をしてきたので、その両者の人材をつなげる事業の必要性を切に感じ、2006年から現在の人材サービスを始めたわけです。

--ＩＴ業界とゲーム業界の人材をつなげる必要性とは？

　近年、ゲーム業界のメーカーはどの会社も人材不足で悩まされています。元々、ゲーム業界は閉鎖的なところがあり、就職や転職は人脈だけを頼ってなされるケースが多かったのですね。ゲーム業界ではフリーランスで仕事をしているクリエイターが多いのですが、フリーの方は、実力は高いものの営業活動が苦手だったりする。
　
またＩＴ業界で働いている人たちにも、潜在的にはゲームに興味を持っている人が多いのです。小学校や中学校で初めて手がけたプログラムがゲームで、ＩＴ系の企業に入ったものの、いつかは自分でゲームを作ってみたいと思っている人が意外と多い。もちろん逆のケースで、若いころはゲームを手がけ、30歳代になってからSEへの転職を希望する人もいます。

　一方、ゲーム業界では、大手企業のソフト開発だと、映画制作のようなプロジェクトチーム制で制作するケースが多いのです。たとえばプレステのソフト開発などだと、100名以上のスタッフをかき集め、開発が終わったら解散になる。だから、必然的にクリエイターの転職率も高くなるし、企業側もプロジェクトごとにスタッフを急募する場合が多いわけです。

　しかも一般の転職サイトや求人情報誌では、求人企業のカテゴリーがＩＴ系の会社とゲームクリエイティブ系の会社とで分かれてしまっている。でも仕事の内容を見ると、技術的にはどちらにも通用する場合が多いのです。

　以上のような状況があるので、ＩＴ業界とゲーム業界とをもっとスムーズにつなげることができれば、両方の人材が互いに行き来しやすくなるので、どちらの業界も活性化するはずだと思ったのです。

--今後どのような成長戦略をお考えですか？

「エー・ビー・エス」の登録者をさらに増やしていき、企業側のいろいろなニーズにもっと応えていきたいですね。デザイナーが欲しい、プログラマーが欲しいというご要望があったときに、適した人材がいたとしても、そのクリエイターが他の仕事をしていたり忙しかったりすると、なかなかクライアント様のご要望に応えられない。
　
現在弊社では、請負も含めて100社くらいの企業様に、登録クリエイターをご紹介していますが、やはりクリエイターが少ない状況です。
　
また弊社では、登録していただいたクリエイターや学生の方々に、企画書やプレゼンテーション制作のノウハウをじっくりと教えていますので、この人材教育の部分もさらに強化していきたいですね。

--佐藤社長の今後の目標は？

ネットワーク技術の革新で、SNSや動画配信、モバイルサービス、バーチャルワールドなど新しいことが実現できるようになれば、ますますゲーム会社とIT系開発会社の区別はなくなっていくと思います。

当然、ベンチャーのような新規立上げもありますし、新しい業種・職種も生まれてきます。

既存の道筋がなければ、選択を迷ったり、飛び込めない人も出てきます。そういった人たちを含め、才能や意欲を持ったソフトウェア技術者やクリエイター、それを目指す若い人たちの活躍の場を広げるのが私の使命だと思っています。

■株式会社エー・ビー・エスの企業概要

設立1995年7月
資本金：1,150万円
住所：〒101-0021東京都千代田区外神田3-3-3 秋葉原槇町ビル5階
TEL：03-5289-0141
FAX：03-5289-0148
URL：http://www.absinc.co.jp

事業内容：
1.クリエータ、ソフトウェア技術者を対象にした一般労働者派遣、紹介予定派遣、有料職業紹介、業務請負
2.教育・訓練・コンサルティング、各種イベント企画
3.メーカーからの受託開発、開発コンサルティング業務

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2008/09/03 11:00 l カテゴリ:成長ベンチャーTOPが語る!

「パーツ使いで、顧客満足のオリジナルソフトを実現！」／有限会社インシスト・ポリシー（2008年09月01日）

ソフトウェアサービスを中心にトータルソリューション、アウトソーシングサービス事業を展開する　有限会社インシスト・ポリシー代表取締役　山口英江氏にお話を伺いました。
(取材日：2008-12-07／聞き手：吉岡勇紀)

--現在の事業内容をお教えください。

弊社の事業内容は３つあります。まず１つめはソフトウェアサービスです。２つめはソフトウェアなどを導入するための環境構築を行なうためのトータルソリューションです。３つめは、人材の提供を行うアウトソーシングサービスです。

現在、弊社で中心に展開しているのは、ソフトウェアの開発です。企業向けアプリケーションを主体に、見積りシステムなどの業務アプリケーションを作っています。
中小企業様向けのソフトウェアをメインに作っており、自社内で開発しているソフトをお客様用にカスタマイズさせて、導入しています。ソフトはすべてパーツごとになっていますので、そのパーツを組み合わせることでオリジナルソフトにできるわけです。

弊社のソフトは常にパーツ化されています。パーツ化するメリットは、データなどの最低限のパーツをつける必要はあるのですが、細かい価格設定が可能なため、お客様に低価格で提供できるという点ですね。価格帯は安い物であれば、5万円くらいです。

現在、弊社でご提供させていただいているソフトは、人事管理システム、レジシステム、資金管理システムの3つですが、今後はさらに増やしていきます。

--ソフトのパッケージ化は考えていますか？

パッケージにすると販売しづらくなるので、そこまでは必要ないと思っています。お客様ごとにご利用するパーツが違いますので、パッケージにしてしまうと、必要のない部分まで付いてきて、その分、使いづらさも出てきますよね。

パーツごとに分ける方が、効率よく各パーツを使えますし、オリジナル性も出て、使いやすくなります。パッケージにすると開発費もコストもかかりますので、低価格で提供することができなくなるのですよ。

--特におすすめしたい機能やパーツはありますか？

資金管理システムは、おすすめですね。通常、経理処理の場合、会計ソフトを使用されている企業様が多いと思うのですが、会計の専門的知識がない方だと大変分かりにくい。

弊社の資金管理システムは、具体的なお金の流れを把握するためのツール
なので、大変使い勝手が良いのです。複数の口座を使用している場合、お金の流れは複雑で見えづらくなります。そのお金の出入りを、会社の一つの口座というイメージで、一本化できるのが、弊社の資金管理システムです。

また、お金の流れがすべて見えるようになっているので、いつまでにどれくらいのお金が必要かということも把握することができます。大変便利で、使い方も簡単です。

自分で管理できる仕組みを整えることは大切ですよね。経営者はお金を回していかなければなりません。先々のことを考え、銀行対策や融資対策をしておくことが必要です。そこが見える機能があるとさらに便利だと思いますよ。

すべての資金を管理できる資金管理システム『トランシステム』（仮名）は、2008年4月に、ＷＥＢでのサービスがスタートします。

ＷＥＢ上、パソコン上、どちらで使えてもよいのですが、ＷＥＢ化するメリットとしては、導入するときの資金が低価格であるということと、データを外部で管理しているので、会社のパソコンが壊れても、データが紛失することがない点です。

--起業に至った経緯をお聞かせください。

私は、もともとは薬業界で仕事をしており、販売を７年間していましたが、ひょんなことから辞めることになり、しばらくボーッとしていました。薬業界で仕事をしようと思っていたのですが、ある時、ネット販売に興味を持ったのです。

その当時は、ネット販売はまだまだ認知されていませんでしたが、自分の好きな商品だけをオリジナルショップとしてネットで販売したいなと思ったのです。そして、ITの知識や技術を学ぶため、学校に通いました。

パソコンを使えるようになったので、田舎から上京し、派遣会社に入りました。そこで営業の仕事を担当していた時に、小規模の派遣会社では、何か特化性を持たせなければ、大手には負けるなと痛感しましたね。

その後、派遣会社を辞め、IT専門のソフト会社に入り、そこで営業をしていた頃、現在弊社の取締役である渡邊（剛志氏）と知り合ったのです。二人でいろいろ話をしていくうちに、「何か面白いことをやりたいね」と意気投合して、起業に至ったというのが会社設立の経緯です。

最初はゼロからのスタートでしたね。エンジニアもおらず、何をやるの？　と言われても何も思いつかなくて、いろいろな人と知り合って、いろいろな人の話を聞いて、自分でも本を読んだりして、勉強しました。

　弊社は私が代表をしておりますが、エンジニアでもある取締役の渡邊がいなければ、ここまできちんとした形で会社を作ることはできなかったと思いますよ。二人で力を合わせて作った会社なのです。私は営業と経営を、渡邊が技術を、という役割分担です。　

会社を作るまでに、たくさんの人と出会いました。そういう人たち全員に出会えたからこそ会社ができたのであって、その人たちとの出会いがひとつでも欠けていたら、起業していなかったかもしれません。ひとりだけだったら自信がなかったと思いますよ。出会った方々に、本当に感謝しています。

--当初の目標であるネット販売をする予定はありますか？

将来的には実現したいと思っています。何をお客様に提供すれば良いのかなど、商品の選定をしなければならないので、現在は準備期間中ですね。ネットショップ＋リアルのショップ（店舗）を持って、商品を目で見て、触れることもでき、尚かつ、ネットでも買えるショップを作りたいと思っています。ITを駆使したネット販売を考えています。

--今後どのような成長戦略をお考えですか？

ソフトウェアビジネスの展開として、飲食店向けのソフトを販売していきます。レジ、売上管理、在庫管理、原価計算などの機能を持たせた飲食店向けソフトを、2008年中に次々と完成させる予定です。
飲食店向けソフトは、１～２店舗くらいの規模の飲食店を対象としているのですが、レジシステムと店舗管理システム2つのシステムがあり、その連動でデータを共有して管理するソフトです。

レジシステムは、パソコンで注文データを入力し、会計から集計まで（日計、月計）できる仕組みになっています。通常のチェーン店などでは、専用線を使用してデータを本部に送り込むのですが、弊社のレジシステムでは最初からPCに入力（注文）し、注文伝票としてプリンターから出力されます。そこで会計を押すと会計もできます。サーバーにアクセスして使用するわけですが、そのデータは本部側のサーバーにリアルタイムでインプットされますので、実際のデータは、本部で管理しています。このレジシステムはWEBとモバイルにて、WEBから注文を入れられるWEBサービスとして2008年秋からのスタートを予定しております。

一方、店舗管理システムは、レジシステム内の売上、商品別売上のデータを元に仕入れ、棚卸し、ロスなどを入力し一元管理するソフトです。経費や、原価計算、レシピ（どんな料理で、原価は幾らになる）など、面白い機能があります。このソフトのサービスインもＷＥＢサービスとして2008年秋以降の予定です。

--企業としてどのような目標を掲げていますか？

企業というのは、時代の流れとともに成長していくものだと思っています。今、私たちが抱いているＷＥＢビジネスのヴィジョンを、将来に向けて展開していき、そのヴィジョンがどこまで進歩していくか、楽しみですね。

当然、ユーザー側のパソコンスペックも進歩していきますので、そうなるとまた新しいサービスの需要が出てくるでしょう。5年後は、時代の最先端で走っていると思います。技術の進歩は速いので、その進歩を的確にとらえながら時代の流れと一緒に走っていきたいですね。

--最後に、御社に対しての山口社長ご自身の想いをお聞かせください。

私が社長ではありますが、会社自体は仲間とともに作り上げているという意識が強いですね。ですから、私のことを社長という社員はいません（笑）。
私はこの会社を、社員に使われる会社にしたいと思っています。社員が使ってくれるような企業にしたいと…。

「会社が人を使うのではなく、社員が会社を使う」。会社とは、そうあるべきだと思っています。

■有限会社インシスト・ポリシーの企業概要

社名:有限会社　インシスト・ポリシー
代表:山口　英江
設立:2005年3月
資本金:300万円
住所:〒103-0014　東京都中央区日本橋蛎殻町1-12-6　寿ビル２F
TEL:03-5651-5577
FAX:03-5651-5830
URL:http://www.insist-p.com/

事業内容
1.ソフトウェアサービス
2.トータルソリューション
3.アウトソーシングサービス

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2008/09/01 11:00 l カテゴリ:成長ベンチャーTOPが語る!

「選択と集中」選択をして集中しない限りは勝てない／メディカル・コミュニケーションズ株式会社（2008年08月29日）

医療専門マーケティングを展開するメディカル・コミュニケーションズ株式会社の代表取締役社長原島功氏にインタビューしました。(取材日：2008-11-15／聞き手：土屋明子)

--現在の事業内容についてお聞かせください。

社名は、メディカル・コミュニケーションズですが、医療専門マーケティングカンパニーとして、歯科医療業界に特化して事業展開をしています。特に、ポイントを患者さんに還元して、患者さんの新患紹介や来院率・リピートを促すポイントプログラム、「icou!ポイントチケットシステム」、これが今一番事業として成長しています。選択をして集中しない限りは勝てないと常に考えており、弊社は歯科業界に絞って、徹底的に掘り下げていこうと考えています。

--起業に至った経緯をお聞かせください。

設立は2006年の10月で、元々楽天グループの子会社、楽天リサーチ㈱のメンバーを中心に設立しました。現在、楽天グループのサービスを何らかの形で使っている全国の楽天会員（一般消費者）は３７００万人を越えています。その楽天会員を活用し調査を中心としたマーケティング業務に携わっておりましたが、今後は医療関連がフェーズに乗るだろうと思い起業しました。今は医療機関もインターネットで探す行為は一般化しており、医療のインターネットビジネス、情報公開や双方向コミュニケーションが更に成長するだろうと考え、そこに特化した会社を目指しました。

--市場環境を含め、現在はどのような成長フェーズと考えていますか？

全国で現在、デンタルクリニックは７万件以上開業しており、コンビニエンスストアが４万件程度である現在、どう考えても飽和状態です。保険点数で守られてきた歯科医療業界にとって保険制度が崩壊に近い昨今、先生たちは非常に大変な中で経営されています。インターネットで歯科医院を選ぶ患者さんが増えていく中、選ぶ権利が患者さん側にあるという事は既成事実であり、歯科医院側には「選ばれる理由」が必要です。事実、一般企業と同じような考え方、仕組み、マネジメントを採用しサービス業を目指しているクリニックが勝利し始めています。その為、これからの歯科医院経営において、活路を見いだせるのは、インターネットをうまく活用し、女性を中心に美容系治療や自費診療、また治療メニュー表などの情報をしっかり公開をしていく体制を作っていかないと、今後勝ち残っていけないと思います。

--今後どのような成長戦略を考えていますか？

歯科医療業界だけでなく医療業界においてもポイントプログラムは初めてです。患者さんは携帯かPCで、受診した医院でもらったポイントチケットから医院のお薦めを投票するとポイントがたまり、Edyや商品券、ネット銀行で現金などに交換する事が出来ますので、多少なりとも医療費の軽減につながります。
ポイントをもらった対価として当該医院の満足度アンケートに回答してくれますので、そのまま歯科医院の評価につながります。虫歯で歯科医院に通っている人は毎日全国で何百万人もいます。ただし、今までの市場では患者さんをデータベース化し保有するビジネスはありませんでしたので、そこを狙っていけば、大きなビジネスになると予測しています。

--企業としてどのような目標を掲げていますか？

事業規模が20億程になった時には、治療代金のクレジットビジネスなどの展開も考えられるでしょう。現状では5年先までの事業計画を引いていまして、計画上では12億程度の事業拡張は見えています。現場で動いて感じるのは、クリニック側のネットアレルギーともいえるほどの抵抗感です。ですから先生方とのコミュニケーションはもちろん、医療機関と患者さんの間にもアナログツールは非常に重要だと考えています。ネットビジネス全体にも言えますが、今トレンドとして原点回帰が求められているようにも感じます。　
また、当社の社員はそれぞれが‘プロフェッショナル’にこだわって仕事をしています。社内のルール・管理は最小限にとどめ、プロとして挑戦し続ける会社でありたいと思います。まずはポイントチケットを扱っている加盟歯科医院を３年以内に1000クリニックに増やしていくのが直近での目標です。

■メディカル・コミュニケーションズ株式会社の企業概要

社名：メディカル・コミュニケーションズ株式会社
代表：原島　功
設立：2006年10月3日
資本金：1,300万円
住所：〒150-0031東京都渋谷区桜丘町23-17 シティーコート桜ヶ丘 1F
TEL：03-3780-8031
FAX：03-3780-8037
URL：http://www.m-coms.co.jp

事業内容1,医療系検索サイト、ポータルサイトの運営
2,医療専門インターネットマーケティング

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2008/08/29 11:00 l カテゴリ:成長ベンチャーTOPが語る!

「成長の絵を描いていかないとビジネスモデルは育たない」／ビジネスオンライン株式会社（2008年08月27日）

中小企業向け会計ＡＳＰサービスを展開するビジネスオンライン株式会社、代表取締役藤井博之氏にインタビューしました。(取材日：2007-10-09／聞き手：土屋明子)

--現在の事業内容をお教えください。

弊社では20名以下の中小企業をターゲットにして、中小企業の会計をIT化しようということをコンセプトに、最近では8万社近く販売しており、ほとんど会計士、税理士、商工会議所・商工会から販売してもらっています。また、パソコン教室のプログラムの中で使ってもらうこともあり、ネット上での会計が事業の中心です。今後、ネットバンキングと連動させ電子申告をやっていきます。またECで購入したものをネット上で会計に落とし、連携させています。これまで会計ソフトなどに入れていたことも全て自動化でき、取引情報をインプットできれば自動的に経理処理が出来上がっている、そういう時代がくると思っています。
最初はソフト会社でコンサルタントをやっていまして、IBMの会計パッケージなどを作っていました。特に中小企業では数万のソフトでさえ高いと感じて、なかなか使えない状態をなんとかしたいと思い、ネットを使ったASP「ネットｄｅ会計」の開発を始め、設立にいたりました。

--市場環境を含め、現在はどのような成長フェーズと考えていますか？

中小企業における会計ソフトの導入率は全国で40％ほどで、60％は税理士に丸投げというのが現状です。欧米に比べ日本では特に、中小企業でIT化が遅れている状況です。中小企業の会計のIT化には、税理士にも協力してもらわなければなりません。弊社のサービスは、現在、商工会議所が取り扱いを始めていますし、簡単なところだけ企業で入力し、難しいところは税理士や商工会議所の指導員などに見てもらうことで作業の効率化を計るといった形ですので、導入における企業の負担も大きくありません。会計ソフトはセットアップのハードルさえなんとかなれば市場はあります。
中小企業の場合は税理士、商工会議所に帳簿の付け方から決算のやり方などを教えてもらうというのが一般的で、それらとのビジネスモデルを形成できているのが強みです。在庫のシステムなどは大企業しか導入していないと思いますが、市場は広いので、そこにどうやって攻めていくかというところが今後注力していくところですね。

--企業としてどのような目標を掲げていますか？

IPOすることはベンチャー企業の宿命だと思っています。ただ、IPO後も含めてどう成長していくかというシナリオが重要だと思っています。『弥生会計』は30万社ぐらいが導入しています。それを超える見通しが立った段階でのIPOと思っています。色々なソフトを作るということではなく、ユーザーを広げることにフォーカスしています。50万社ぐらいが目標で、3年はかかるでしょう。ASP SaaSは現在国が後押しをしていて、ビジネスとしてそれらの政策に乗っていこうと思っています。国はASP Saasのユーザーを2009年までに50万社にしようとしています。当社は、開発等先行投資をしているので赤字状態ですが、一年後の解約は、商工会議所や税理士がフォローするということで殆どありません。ただ、そこをどうやってビジネスモデルにしていくかが重要で、新たなサービスを加えていくなど、成長の絵を描いていくことがポイントになると思います。

--藤井社長の夢をお聞かせください。

事業やサービスは自分がほんとに欲しいと思うかが重要で、そこを突き詰めないと中途半端になり広がりません。会計ASPは難しい分野で、参画する企業のほとんど潰れています。私どもは、なにがお客にとってバリューなのかを考えて、常に新しいサービスを作り続けています。ネットDE会計が有り難いのは、税理士や商工会議所の方々が、これは自分達のソフトだと思って広げてくれているところです。トータルビジョンとしては会計処理などを自動化し、より便利なソフトにしていきたいですし、売れる仕組みを確立させていきたいと考えています。

■ビジネスオンライン株式会社の企業概要

社名：ビジネスオンライン株式会社
代表：藤井博之
設立：2000年3月15日
資本金：31,883万円
住所：〒103-0013 人形町2-14-6　セルバ人形町4Ｆ
TEL：03-5649-9056
URL：http://www.bol-net.co.jp/
事業内容1.業務ソフトウェアのASPサービス
2.インターネットによるソフトウェアの開発・販売・保守

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2008/08/27 11:00 l カテゴリ:成長ベンチャーTOPが語る!