ジュピターメディア創設者がITを斬る

幅広く報じられたYahoo と Google の提携は確定した事実のようだ。Yahoo の指摘によると、この提携により Yahoo は提携後1年以内に売上高を8億ドル増やせるようになるという。これは確かに良い数字だ。Yahoo は今回の提携に大満足だろう。これにより、Yahoo は検索分野でさらに成長できることを投資家に示すことになる。

だが筆者は、この提携には大きなマイナス面があると思う。「検索の時代」には、ある検索会社が別の検索会社に自社サービスの販売を任せる多くの提携があった。筆者は100％確実ではないが、このような提携が結ばれると自社サービスを渡してしまう会社は必ず最終的に評価を下げる、と考えている。つまり、Yahoo は売上高を伸ばしていくが、今後は常に Google の恩恵を受けることとなり、投資家に対する好材料や価値を失うだろう。

Yahoo は成長していく。だが、同社株がこの提携から高い評価を得ることは考えられない。

筆者が数週間前にロシアに滞在していたことはご存じかと思う。筆者は、出張の時は必ず「BlackBerry Curve」と、信頼する「IBM X41 ThinkPad」を携行する（今回から新たに「Kindle」も加わった）。海外出張時には AT&T によるローミングの追加料金がつきものだが、欧州の大半の国では数日滞在してもローミング料金が数百ドルであることが分かっている。

先日、 AT＆T からロシア出張時のローミング料金が記載された請求書を受け取った。ショックだった。通常200ドル増しくらいだったものが、ロシアに数日滞在した分のそれはおよそ 2000ドルだった。時間も回数もイギリス、フランス、ドイツなどへの出張で通常利用するときと何ら変わりはなかったのにである。

次にロシアを訪れるときは、携帯電話向けのほかのオプションを調べることにする。今回の筆者の失敗が、ロシアへの旅行を計画中の方が携帯電話関連の費用を削減するための役に立つことを願いたい。海外ローミングの過剰請求に関するヒントや警告の書かれた優れた Web サイトはあるはずだがどうだろう？　ぜひ筆者にも教えていただきたい。

6月3日、Melvyn Weiss に30か月の禁固刑が言い渡された。かつてのパートナーだった William Lerach も、現在2年の刑に服している。もしかすると、多くの読者は Weiss 氏のことをご存じないのではないだろうか？　筆者は彼と面識はないが、彼や、彼の法律事務所（Milberg Weiss）が起こす訴訟には何年（1998〜2004年）にもわたって何度もひどい目にあった。Weiss の事務所は、昔から、そして今でも公開企業に対して集団代表訴訟を起こすことで有名だ。さらに具体的に言うと、これらは公開企業の役人や重役を狙って起こされるのだ。

Weiss の事務所がこのような訴訟を起こすためには株主の協力が必要だった。理論上は、株主が Weiss の事務所を訪れ、そこで特定の公開企業の経営者から何らかの不当な扱いをうけたことを申し立てる。しかし、多くの裁判では Weiss の事務所が会社を訴える理由を考え出してから、危害を被ったため Weiss 事務所を通して全株主のために訴訟を起こしたように「見せかける」ことをいとわない株主をわざわざ探し出す、ということが起きていた。Weiss が多数のパートナーとともに刑に服す理由は、事務所がこれらの「危害を被ったとされる」株主の一部に対し、Weiss 事務所が「買収」しなければ実際は訴訟を起こす気がなかった場合でも、危害を被った原告になる代わりとして不法に対価を支払ったためだ。

では、筆者はこれにどう関係しているのだろうか？　 Weiss 事務所は1998年、筆者と、当時公開企業だった Mecklermedia の役員を株主に代わって提訴した。この訴訟には争点がなかった。後知恵ばかりで構成されており、この事務所が提出した意見書はでっち上げだった。100％の確証はないが、Weiss 裁判について読んだ限り、筆者と役員を提訴したのが実質的に Weiss 法律事務所に雇われた連中だった確率はかなり高い。

幸いにも、われわれの会社にはこのような訴訟から自分たちを守る保険があった。何年も訴訟を戦うと、そのコストは数百万ドルにも達する。結局、保険会社が費用と時間のかかる法廷闘争を継続せず、Weiss 事務所と和解することでこの訴訟は終了した。Mecklermedia の株主（上級管理職や取締役）は数百万ドル（同訴訟の要求額のほんの一部）を受け取り、Weiss 法律事務所も同等額を受け取った。

米国には、「株主を買収する」 Milberg Weiss の手法をまねて利益を得ている法律事務所がほかにも多数あるはずで、筆者はこれらの事務所が政府に罰せられることを願ってやまない。また、米国が英国の「敗者負担の原則」制を採用すれば集団代表訴訟の90％は訴訟にまで発展しないとも確信している。敗者負担の原則では、訴訟に負けた原告は、自分の分はもちろん被告の訴訟費用までも負担しなくてはならない。このようなシステムでは、勝訴の確証がかなり高くない限り Mecklermedia も訴訟を起こしてこない。さもないと、膨大な費用を負担することになってしまう（自分たちの費用に加え、被告の費用も支払わなくてはならない）。さらに、米国ではほとんどのケースが裁判に持ち込まれなくなり、生活費や、ビジネスの運営費用も大幅に低下するだろう。

Jupitermedia は常に進化し続けている。われわれのGraphics.comネットワークは5月28日、あらゆるタイプのデザイナーやクリエーターにオンライン学習の機会を提供する新サービスを立ち上げた。

このサービスのルック＆フィールは、われわれの Mediabistro事業部が提供するオンライン学習サービスのそれと似通ったものとなっている。また、9月には Internet.com 読者向けのオンライン学習サービスも立ち上げる。

オンライン教育は米国をはじめ世界各国で急成長を遂げつつある分野だ。そして、幸いにもわれわれの各種オンラインサービスは毎月およそ2000万ユニークビジターを集めている。オンライン学習オプションの提供はわれわれにとって自然な展開なのだ。

Jupitermedia には続々と新しいブログが登場している。なかでも特に興味深いブログが、われわれのMegapixel.netサイトの運営も担当する John Mello によるものだ。このサイトは世界有数のカメラ評価サイトだが、John はこのブログでさらに一歩踏み込んでいる。

Megapixel は、2つの事業部（Images とオンラインメディア）が提供するサービスをわれわれがどのようにまとめているかを示す好例だ。Megapixel は写真家、デザイナー、そして個人の技術マニアにとって興味深いサイトとなっている。Megapixel.net サイトは、新しいコンピュータ、携帯端末、そしてもちろんカメラに関する信頼できる情報が得られる Internet.com の個人向け技術セクションにある。

われわれのほかのブログについても近々コメントしていきたい。