『iPhone 3G』と『App Store』を機に企業への攻勢を強める Apple

11日の『iPhone 3G』発売と、その前日にオープンした、サードパーティの iPhone 向けアプリケーションをダウンロードできる『App Store』の熱気が冷めやらぬなか、Apple が気勢をあげている。

Apple は14日、先週末以降、App Store からダウンロードされたアプリケーション数は1000万件を記録し、iPhone 3G の販売台数も100万台を突破したと発表した。

そんな中、Apple は企業への iPhone の売り込みに力を入れ、ビジネスユーザーのシェアを拡大しようと試みている。iPhone 3G そのものの機能、および Microsoft から『ActiveSync』のライセンス提供を受けて『Microsoft Exchange for Outlook』が利用可能になったことに加えて、iPhone 3G では企業の IT 部門によるアクセス制御や管理もできる。

サードパーティのベンダーは、競って iPhone 用の企業向けアプリケーションを提供している。こうしたベンダーは、データベースや顧客関係管理 (CRM) ベンダーから、企業向け Eメール、企業向けワイヤレス同期化、Outlook、ホスティング型 Exchange Server、セキュリティ、管理型 IT インフラ、ビジネス インテリジェンス (BI) などの専門企業まで、多岐にわたる。

しかし、自社製品の売り込みを目論むベンダーが殺到しているにもかかわらず、企業の iPhone 導入には、いくつかの障害が立ちふさがっている。アナリストや業界の専門家によれば、そうした障害が、IT 部門が関わる企業分野への iPhone の進出を遅らせたり、妨げたりする恐れがあるという。

IDC のアナリスト Ryan Reith 氏は取材に対し、iPhone には「まちがいなく競争力はあるが、Apple にはするべきことが数多くある」と述べている。なぜだろうか？　それは、こうした分野では、決断を下すのはエンドユーザーではないからだ。機器を導入するかどうかを決めるのは、IT 担当部署だ。しかも、企業分野ではすでに『Windows Mobile』や『BlackBerry』が広く浸透していると Reith 氏は指摘する。

J. Gold Associates の主席アナリスト Jack Gold 氏も、近い将来、iPhone が企業で急速に普及するかどうかは疑わしいとみている。

Gold 氏は理由の1つとして、アプリケーションの配信を Apple のサーバー経由で、App Store を使って行なわなくてはいけない点を挙げている。Gold 氏によれば、ミッション クリティカルかつプロプライエタリなアプリケーションでは、このような配信手法は容認できないものだという。